ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（うち独立社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成。指名・報酬委員会を設置し、取締役会は2025年9月期に13回開催。執行役員制度を導入し、迅速な業務執行体制を整備。
リスク管理
取締役会・セキュリティ委員会を中心にリスクの早期発見・未然防止を図る。情報セキュリティリスクを最重要リスクと位置付け、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し10年以上継続。ISMS管理責任者・情報セキュリティ委員会を設置し、定期的なリスク分析・評価・モニタリングを実施。内部監査室が監査等委員会と連携し、コンプライアンス・マニュアルに基づく全役職員への法令遵守徹底を推進。
株主還元
2026年9月期は2026年5月1日を効力発生日とする吸収合併消滅会社となる予定（2026年4月28日上場廃止予定）のため、通期配当予想は非開示。2025年9月期の年間配当は0円（無配）。自己株式取得は少額（70千円）にとどまる。
配当方針
内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に優先して振り向けることを基本方針としつつ、経営成績及び事業計画等を総合的に勘案して株主への利益還元を実施。2025年9月期の年間配当は0円（無配）。2026年9月期については、2026年3月27日開催予定の臨時株主総会における承認を条件として吸収合併消滅会社となり2026年4月28日付で上場廃止となる予定のため、配当予想金額は非開示。
ESG
「Digital Inclusion」ビジョンのもとサステナビリティ経営を推進。人材を最重要経営資源と位置付け、フレックスタイム・テレワーク・社内公募制度・グループ転籍制度・階層別研修等を整備。管理職女性比率は2030年9月までに30%を目標とするが当連結会計年度実績は0.0%。男性育児休業取得率は目標85%に対し実績100%を達成。情報セキュリティ面ではISMS認証・プライバシーマーク取得により社会的信頼の確保に取り組む。
最終更新: 2025年12月23日