事業内容
ニッタ株式会社は1885年創業の産業用ゴム・樹脂製品メーカーで、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導の6セグメントを展開する。主要製品は搬送用ベルト、樹脂ホース・チューブ、感温性粘着テープ、クリーンルーム用フィルタ、精密研磨材料など多岐にわたり、物流・自動車・半導体・鉄道・医療など幅広い業界に供給する。
国内外に子会社33社・関連会社11社を擁し、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループ（自動車向けベルト）およびニッタ・デュポン㈱グループ（半導体研磨材料）を持分法適用会社として保有する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
主力の製造販売事業では、物流・自動車・半導体等の多様な業界向けに高機能部材を供給し、原材料コストの販売価格転嫁と高付加価値製品へのシフトで利益率を管理する。これに加え、持分法適用2グループ（ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループ、ニッタ・デュポン㈱グループ）から持分法投資利益（2026年3月期：8,592百万円）と経営指導料（同セグメント利益率約77%）を得る構造が特徴で、連結経常利益の過半を持分法利益が支える。
企業の強み
自動車・半導体・物流・鉄道・医療・食品等の多様な業界に製品を供給しており、特定業界の不況が全体業績に与える影響を限定する。有報では自動車・半導体の合計でも売上高の約30%程度と認識されており、残る70%が多業種に分散していることが安定収益の基盤となっている。
ニッタ・デュポン㈱グループ（半導体研磨材料）とゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループ（自動車向けベルト）の2持分法グループから、2026年3月期に持分法投資利益8,592百万円を計上。経営指導セグメントの利益率は約77%に達し、資産軽量型の高収益構造を形成している。
1888年に日本初の動力伝動用革ベルトを製造した技術的先駆者であり、CNT複合化技術「Namd™」の航空宇宙品質マネジメント（AS9100）認証取得（2025年）や、感温性粘着テープ・精密研磨材料等の独自製品群を保有する。高度な特許情報分析ツールを活用したグローバル知的財産戦略も推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期83,734百万円から2026年3月期91,834百万円へ5期連続増収。営業利益は2024年3月期4,421百万円を底に2025年3月期5,155百万円（16.6%増）、2026年3月期5,862百万円（13.7%増）と2期連続二桁増益を達成し過去5期最高水準。
親会社株主帰属純利益も13,529百万円と過去5期最高。外部要因として物流業界向けベルト製品・半導体製造装置向け高付加価値製品の需要回復が寄与。
一方、人件費・運賃上昇や訴訟関連費用673百万円（前期比542百万円増）が利益率改善の重石となった。2027年3月期は純利益減益予想だが、営業利益は増益継続を見込む。
成長戦略
『SHIFT2030』フェーズ2で2028年3月期売上高115,000百万円・営業利益率7.0%を目指す
半導体製造装置向け高付加価値製品の需要増を取り込みつつ、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を継続。2026年3月期はホース・チューブ製品事業のセグメント利益が前期比627.6%増の1,073百万円と大幅改善し、施策の効果が顕在化している。
連結配当性向30%以上かつDOE2.5%以上を目安に、フェーズ2期間中（2024〜2028年3月期）毎年1株当たり10円以上の増配を継続。2026年3月期は年間160円（前期普通配当比25円増）、2027年3月期は170円（10円増配）を予定。配当性向は32.6%。
ニッタ・デュポン㈱グループ（精密研磨用パッド・スラリー）等の持分法適用会社における半導体業界向け需要の拡大を取り込む。2026年3月期の持分法投資利益は8,592百万円と高水準を維持。市場環境として半導体市場の中長期成長が追い風となっている。
2026年3月期の有形固定資産取得支出は4,119百万円。不動産事業への設備投資1,471百万円（前期963百万円から大幅増）によりテナント収入増加を実現し、2026年3月期の不動産セグメント売上高は前期比11.2%増の1,027百万円となった。
最終更新: 2026年7月19日