ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役3名含む8名）と監査役会（社外監査役2名含む4名）を設置し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離。任意の指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置し、ガバナンスの透明性・実効性を確保している。
リスク管理
リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス推進委員会を定期開催し、リスクの特定・分析・評価とリスクアセスメントを実施。重大事象発生時は危機管理本部を設置し、内部監査部門によるグループ全体の内部統制監査も定期的に行っている。
株主還元
連結配当性向30%以上かつDOE2.5%以上を目安に毎年1株当たり10円以上の増配を継続方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり160円（中間72円＋期末88円）、配当性向32.6%。2027年3月期は170円（中間85円＋期末85円）を予定。
配当方針
2024年3月期から2028年3月期（SHIFT2030フェーズ2終了まで）において、連結配当性向30%以上かつDOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配（毎年1株当たり10円以上の増配）を継続的に実施する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり160円（中間72円＋期末88円）、配当金総額4,417百万円、配当性向32.6%、純資産配当率2.8%。前期普通配当135円（記念配当5円を除く）比25円増配。2027年3月期は年間170円（中間85円＋期末85円）を予定し、配当性向38.1%を見込む。なお、2025年3月期の年間配当140円には創業140周年記念配当5円が含まれている。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度までにGHG排出量を2013年度対比46%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、ICP制度導入や再エネ切替を推進。人的資本では健康経営銘柄選定（2023・2024・2026年）、女性管理職比率7.9%、男性育児休業取得率121.4%など多様性・働き方改革にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日