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株式会社FIXER

5129・東証グロース・情報通信業

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株式会社FIXER5129

事業内容

株式会社FIXERは2008年設立のクラウドインテグレーターで、Microsoft Azureが日本で正式サービス開始した2010年から一貫してエンタープライズシステムのクラウド化を手掛けてきた。プロジェクト型サービス(新規開発・クラウド移行)、リセール(Azureライセンス販売)、マネージドサービス(cloud.config)、SaaS(GaiXer)の4事業を展開。

主要顧客はデジタル庁・万博協会・金融機関等のエンタープライズ領域で、2023年4月から生成AIプラットフォーム「GaiXer」を提供開始し、クラウドインテグレーターの枠を超えた事業転換を推進している。2025年8月期の売上高は3,980百万円、契約社数は201社。

ビジネスモデル

プロジェクト型サービスでクラウドネイティブなシステムを構築し、その後のリセール(Azureライセンス継続販売)とマネージドサービス(保守・運用)でストック型収益を積み上げる構造。さらに開発ノウハウをSaaS(GaiXer等)に昇華させ、継続利用料を獲得する。

売上原価は主に労務費・支払手数料で、2025年8月期の売上総利益率は約12.1%(482百万円÷3,980百万円)にとどまり、販管費2,212百万円が重く営業損失1,729百万円を計上している。

企業の強み

2015年にCSP制度設立時の国内第1号認定(世界26社のうちの1社)を取得。2017年にCountry Partner of the Year、2021年にMicrosoft Partner of the Year Award(Cloud Native App Development、日本企業初)、2025年にMicrosoft Japan Partner of the Year「Inclusion Changemaker アワード」を受賞。

Azure Expert MSP(最高位)も保有し、Microsoftからの優先案件紹介特典を享受している。

厚生労働省HER-SYS(着手から約3週間で初回納品)、国立がん研究センター全国がん登録クラウド移行、北國銀行「北國クラウドバンキング」新規構築・運用、デジタル庁(売上比16.5%)、2025年日本国際博覧会協会(同16.0%)等の大型官公庁・金融案件を受注・完遂した実績を有する。

2023年4月に提供開始したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」は2025年8月期末時点で145社導入(中間期時点で累計205社突破)。2025年5月には医療特化型「GaiXer Medical Agent」を提供開始し、10病院への導入実績を持つ。

学校法人藤田学園との合弁会社「株式会社メディカルAIソリューションズ」(出資比率51%)も2025年3月に設立済み。

エンヴァリスの着眼点

大規模案件(万博関連等)終了に加え、Sovereign GaiXer販売体制立ち上げ遅延、メディカルAIソリューションズ(JV)の営業体制整備遅れ等が響き、売上総損失29百万円(前期は482百万円の黒字)、営業損失2,316百万円(前期1,729百万円)と赤字が拡大した。人員・組織体制が売上水準に対して過大となり固定費が高止まりしたことが主因。

現金及び現金同等物は前期末3,085百万円から1,202百万円へ急減し、営業CFも△2,239百万円とマイナス継続。2期連続の大幅赤字と資金流出を受け、有報・短信に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する旨が明記された。

固定費削減(拠点統廃合、人員再配置)と資金調達の実行可否が焦点となる。

2027年8月期予想は売上高3,381百万円(+8.3%)、営業損失510百万円(前期比縮小)。販管費を1,285百万円(前期比43.8%減)に抑制する計画で、売上原価+販管費の合計を約28%削減する方針。

一方、EVO FUND向け新株予約権(未調達額1,625百万円相当)を取得・消却し大型エクイティ調達を中止するなど、資金調達方針も段階的実行型へ転換しており、計画の確度が引き続き注視点。

成長戦略

Sovereign GaiXer中心の事業構造転換と固定費削減による収益改善を同時推進

2026年7月にクラウド版GaiXer担当人員の約半数を同事業へシフトし体制変更完了。草加市導入や補助金対象登録等、具体的採用事例を足掛かりに直販・代理店経由で拡販を進める。

四日市事業所の一部フロア契約終了、名古屋事業所・東京本社区画の縮小を2027年3月までに実施予定。人件費・業務委託費・支払手数料等も見直し、販管費を前期比43.8%減の計画に落とし込む。

「AI医事課長」の全国医療機関への導入拡大(2026年7月時点10機関)に加え、東京メトロポリタンテレビジョンと共同開発した「GaiXer Review Agent」を外部提供開始し、新規収益機会を模索。

最終更新: 2026年10月14日