ガバナンス
監査等委員会設置会社(2025年11月移行)。取締役5名(業務執行取締役2名+監査等委員である社外取締役3名)で構成。監査等委員3名は全員社外取締役であり、独立した監視体制を確保。報酬委員会(社外取締役2名+管理部門責任者1名)を設置。取締役会は当事業年度23回開催、全員出席率100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会(最低四半期1回開催)でリスクの洗い出しと対応策を検討。情報セキュリティ委員会(月1回開催)を別途設置し、ISO/IEC 27001・27017等の公的認証を取得。内部監査室・監査等委員会・会計監査人による三様監査体制を整備。
株主還元
2026年8月期も無配(実績0.00円)。2027年8月期予想も0.00円で無配継続。継続企業の前提に関する重要事象が存在し、自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
2025年8月期・2026年8月期ともに年間配当金は0.00円で無配。2027年8月期の配当予想も0.00円であり、引き続き無配を計画。当期は営業損失2,316百万円、経常損失2,310百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,302百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象等(重要な不確実性)が存在する状況下、収益基盤の構築及び固定費削減を優先し、配当の実施は見送られている。
ESG
人的資本を最重要経営資源と位置づけ、「若手が推進する会社」を目標に新卒エンジニアの積極採用・育成を推進(従業員357名、平均年齢28.3歳)。管理職に占める女性比率16.7%、男性育児休業取得率0.0%。リスク・コンプライアンス委員会および情報セキュリティ委員会を通じたサステナビリティガバナンス体制を整備。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
役員一覧
最終更新: 2026年10月14日

