ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（監査等委員でない取締役5名・監査等委員3名の計8名）を設置し、2022年6月より執行役員制度を導入。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの実効性強化を図っている。
リスク管理
サステナビリティ委員会を中心にリスクの識別・評価・管理を行い、その結果を執行役員会・取締役会へ報告する体制を構築。内部監査部門として経営管理室を設置し、グループ全体の内部統制の監視・指導を実施している。
株主還元
配当と自己株式取得・消却を組み合わせた株主還元を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（中間60円・期末60円）、配当性向42.4%。2027年3月期も同額の年間120円を予定。
配当方針
配当の継続と自己株式取得・消却を株主還元の基本方針とし、中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（中間60円・期末60円）、配当総額2,050百万円、配当性向42.4%。2027年3月期も年間120円（中間60円・期末60円）を予定。内部留保は技術・商品開発、人材育成、新規設備投資、物流合理化、M&A等に充当する方針。当期は自己株式1,304百万円を取得し、200,000株（868百万円相当）を消却。
ESG
気候変動対応としてScope1・Scope2排出量を開示（2025年度連結：Scope1 34,969t-CO2、Scope2 63,777t-CO2）し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率8.3％（目標：2033年までに10％以上）、男性育児休業取得率65.9％（目標：2031年までに80％以上）を開示し、2025年3月にはサプライチェーンを含む人権方針を策定・取引先への周知を実施している。
最終更新: 2026年6月24日