産業用資材
工業用精密ゴム部品・制御機器等を製造販売するグループ最大セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期) | 12,851百万円 | 11,507百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2027年3月期中間期) | 885百万円 | 268百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| 売上高(2026年3月期通期) | 23,178百万円 | — | — |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 727百万円 | — | — |
事業詳細
工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売する。国内外の自動車、住宅設備、半導体・液晶製造装置、医療機器市場を主要顧客とし、当社のほか中国・米国・ベトナムの連結子会社が製造販売を担う。グループ売上高の約57%を占める中核セグメントであり、2027年3月期中間期は前年中間期比11.7%増収、営業利益は同229.7%増と大幅な増収増益を達成した。
直近の概況
自動車・住宅設備の受注回復と半導体需要好調で大幅増収増益
2027年3月期中間期は売上高12,851百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益885百万円(同229.7%増)となった。工業用品部門では国内自動車・住宅設備関連部品の受注が大幅に回復し取引価格適正化も寄与、ベトナム・北米でも輸出需要の高まりにより増収。制御機器部門ではAI向け半導体製造装置関連部品が好調に推移し、ディスプレイ製造装置関連の大型案件も寄与して増収となり、営業損失が縮小した。一方、医療関連部品は顧客の在庫調整等により低調に推移した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内自動車関連部品・住宅設備関連部品の受注の大幅な回復と取引価格の適正化
- AI向け半導体需要増加による半導体製造装置関連部品の増収
- ディスプレイ製造装置関連の大型案件の寄与
- 中国・ベトナムにおける北米向け・インド向け輸出品需要の拡大
- 北米市場における緩やかな受注回復
- 引布加工品セグメントとの相乗効果による電気・電子向け部材需要の取り込み
リスク
- 医療関連部品の客先在庫調整・製品立上げ遅れの継続
- 中国市場における自動車・住宅設備市場の低迷継続リスク
- 地政学リスク・各国関税政策によるサプライチェーン混乱
- 製造コスト上昇(原材料費・人件費高騰)に対する価格転嫁の遅れ
- 台湾・北米向けAI半導体製造装置設備投資動向の変化リスク
- 為替変動(1米ドル=155円想定)による業績への影響
引布加工品
ゴム引布・舶用加工品を製造販売する小規模セグメント。中間期は減収減益。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期) | 1,578百万円 | 1,700百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 営業利益(2027年3月期中間期) | 2百万円 | 15百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
事業詳細
各種ゴム引布(電気・電子向け部材、自動車関連部品、車載用スピーカー材料等)および各種加工品(舶用救命浮器・防衛関連製品・変圧器向け部品等)を製造販売する。引布部門は車載用スピーカー材料や電気・電子向け部材の販売が好調に推移したことに加え、自動車関連部品も堅調に推移し増収増益。一方、加工品部門は防衛関連製品の受注減少に加え、旅客船向けの小型船舶用救命浮器をはじめとする舶用品の受注が低調に推移し、減収減益となった。
直近の概況
引布部門は増収増益、加工品部門の受注減が響き全体では減収減益。
当中間連結会計期間の売上高は1,578百万円(前中間期比7.2%減)、営業利益は2百万円(前中間期比82.6%減)となった。引布部門は車載用スピーカー材料・電気電子向け部材の販売好調と自動車関連部品の堅調推移により増収増益となったが、加工品部門では防衛関連製品の受注減少及び旅客船向け小型船舶用救命浮器等の舶用品受注の低調により減収減益となり、セグメント全体としては減収減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 車載用スピーカー材料・電気電子向け部材の引布需要の好調推移
- 自動車関連部品の堅調な受注動向
- 小型船舶用救命浮器・救命胴衣の需要回復(受注動向の改善余地)
- 防衛関連製品の追加受注獲得余地
- 変圧器向け部品の安定受注
- 製品自主回収関連損失引当金の取崩し進行による収益改善余地
リスク
- 防衛関連製品・舶用品受注の減少による減収減益(当中間期実績で顕在化)
- 製品自主回収関連損失引当金の残存(流動70百万円・固定134百万円)による追加費用計上リスク
- 製造コスト上昇(原材料費・人件費高騰)に対する価格転嫁の遅れ
- 地政学リスクや各国関税政策によるサプライチェーン混乱の影響
- 小型船舶市場・防衛関連受注の変動による売上高の不安定性
スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフトとアウトドア用品を展開する高収益セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,984百万円(2027年3月期中間期) | 6,848百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント営業利益 | 3,495百万円(2027年3月期中間期) | 2,791百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント営業利益率 | 43.8%(2027年3月期中間期) | 40.8%(2026年3月期中間期) | ↑ |
事業詳細
ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売(国内・米国・アジア向け)とシューズ・ウェアなどアウトドア用品の販売を行う。製造は国内および連結子会社(ベトナム)が担い、米国向けはFujikura Composite America, Inc.が販売。アウトドア用品は連結子会社株式会社キャラバンが仕入販売を担う。全社営業利益の大部分を稼ぐ中核セグメントであり、2027年3月期中間期は国内新商品と北米市場が好調に推移した。
直近の概況
ゴルフシャフトの国内・北米好調により増収増益、アウトドアは減収減益
当中間連結会計期間の売上高は7,984百万円(前中間期比16.6%増)、営業利益は3,495百万円(同25.2%増)となった。ゴルフ用カーボンシャフト部門は国内新商品及びアイアンシャフトの販売好調、北米市場での『VENTUS』シリーズの好調が牽引し増収増益。一方、アウトドア用品部門は天候不順による主力シューズ類の販売伸び悩みと円安による仕入れ価格高騰により減収減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 米国・国内男女ツアーでのプロゴルファー採用による『VENTUS』シリーズの認知度向上とブランド力強化
- 最新モデル『26 VENTUS TRシリーズ』やアイアンシャフト『MCI』、『TRAVIL』の国内市場での販売好調
- 北米市場でのアフターマーケット・カスタム市場双方における『VENTUS』シリーズの好調持続
- ベトナム子会社(FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.)での製造能力活用によるコスト競争力
- フィッティング直営店等を通じたエンドユーザーへのPR効果
リスク
- アウトドア用品部門における円安による仕入れ価格高騰と天候不順による主力シューズ類の販売低迷
- 国内・北米・アジア市場での物価高騰による消費減退リスク
- 為替変動リスク(在外子会社の収益・費用が円換算に影響)
- ゴルフ市場の需要変動リスク(消費者の可処分所得・レジャー支出動向に依存)
- 地政学的リスクや各国関税政策・輸出規制によるサプライチェーンへの影響
その他(運送部門)
グループ内物流を担う運送・保管サービス部門
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客) | 172百万円 | 174百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 11百万円 | 11百万円 | — |
| 売上高(セグメント間含む計) | 222百万円 | 227百万円 | ↓ |
事業詳細
藤倉コンポジットグループの「その他」セグメントは、グループ製品の輸送および保管サービスを提供する物流部門である。主に産業用資材・引布加工品等の他セグメント向け内部輸送を担い、2027年3月期中間期の外部顧客向け売上高は172百万円と全社売上高の約0.8%を占める小規模セグメントである。セグメント間内部売上高50百万円を含めた計上額は222百万円となる。一部客先における物量減少により減収減益となった。
直近の概況
一部客先の物量減少により減収減益
2027年3月期中間期は、運送部門において一部の客先で物量が減少したことにより、外部顧客向け売上高は前中間連結会計期間比0.6%減の172百万円、営業利益は同0.9%減の11百万円となった。グループ内他セグメントの生産・販売動向に連動する収益構造が改めて示される結果となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 産業用資材セグメントの国内自動車・住宅設備関連部品の受注回復に伴う輸送量増加
- 半導体製造装置関連部品の増収に伴う輸送需要の拡大
リスク
- 燃料費(軽油等)の高騰による原価上昇圧力の継続
- グループ内他セグメントの生産・販売動向に収益が連動するため、主要セグメントの需要変動の影響を直接受ける
- 人手不足・賃上げ対応によるドライバー等人件費の上昇
- 一部客先における物量減少が顕在化しており、セグメント規模が小さく(外部顧客売上高172百万円)固定費吸収力が限定的
- コスト増に対する耐性が低く、減収減益トレンドが継続するリスク
最終更新: 2026年11月10日

