ガバナンス
監査等委員会設置会社(2023年6月移行)。取締役8名(監査等委員4名含む)で構成し、社外取締役4名(監査等委員3名含む)が監督機能を担う。指名報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬プロセスの客観性を確保している。
リスク管理
社長直轄のサステナビリティ統括室内にリスク機会マネジメントチームを設置し、事業・災害・品質・環境・安全衛生・不正等のリスクをグループ横断的・統合的に管理。気候関連リスクは年1回、影響度と発生度の二軸で評価し、経営会議を経て取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
2027年3月期配当予想を増額修正し、年間140円(中間70円・期末70円)に倍増改定。中間配当は前期33円から70円へ増配済み。自己株式463,600株を新規取得するなど、増益を背景に株主還元を強化。
配当方針
株主資本配当率(DOE)4.0%以上を目途とし、1株当たり年間配当額54円を下限とする方針(同社従来方針)。2026年3月期実績は1株当たり76円(中間33円・期末43円)。2027年3月期は業績好調を受けて配当予想を増額修正し、中間配当70.00円(実績、前年同期比+37円)、期末予想70.00円、年間合計140.00円(前期比+64円、84.2%増)とする見通し。直近の配当予想からの修正あり(本日「剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の増額修正に関するお知らせ」を開示)。
ESG
TCFD提言に賛同しGXフューチャー・コンソーシアムに参画。2030年目標(2013年比Scope1+2で46%削減)に向け2025年度実績は41%削減を達成。人的資本では男性育児休業取得率50.0%(目標40%超過達成)・障がい者雇用率2.7%を実現する一方、女性管理職比率2.0%(目標10%)や教育研修実施率25.4%(目標100%)は目標未達であり、改善が課題となっている。
役員一覧
最終更新: 2026年11月10日

