藤倉コンポジット株式会社5121
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役8名（監査等委員4名含む）で構成し、社外取締役4名（監査等委員3名含む）が監督機能を担う。指名報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬プロセスの客観性を確保している。
リスク管理
社長直轄のサステナビリティ統括室内にリスク機会マネジメントチームを設置し、事業・災害・品質・環境・安全衛生・不正等のリスクをグループ横断的・統合的に管理。気候関連リスクは年1回、影響度と発生度の二軸で評価し、経営会議を経て取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
DOE4.0%以上を目途とし、1株当たり年間配当額54円を下限に設定。2026年3月期は1株当たり76円（中間33円・期末43円）、2027年3月期予想は86円（中間43円・期末43円）。自己株式取得・株主優待制度も継続実施。
配当方針
株主資本配当率（DOE）4.0%以上を目途とし、1株当たり年間配当額54円を下限とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり76円（中間33円・期末43円）、配当性向37.4%。2027年3月期予想は1株当たり86円（中間43円・期末43円）、配当性向42.6%予想。自己株式取得は市場環境・資本効率等を勘案し機動的に実施。
ESG
TCFD提言に賛同しGXフューチャー・コンソーシアムに参画。2030年目標（2013年比Scope1+2で46％削減）に向け2025年度実績は41％削減を達成。人的資本では男性育児休業取得率50.0％（目標40％超過達成）・障がい者雇用率2.7％を実現する一方、女性管理職比率2.0％（目標10％）や教育研修実施率25.4％（目標100％）は目標未達であり、改善が課題となっている。
最終更新: 2026年6月24日