インフロニア・ホールディングス株式会社5076
舗装事業
前田道路・三井住建道路等が担う舗装工事・アスファルト合材製造販売の安定収益セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（セグメント間取引含む・連結） | 289,224百万円 | 267,118百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高（連結） | 282,240百万円 | 263,101百万円 | ↑ |
| セグメント利益（事業利益） | 21,381百万円 | 19,906百万円 | ↑ |
| セグメント利益率 | 7.4% | 7.5% | — |
| 減価償却費及び償却費 | 13,681百万円 | 11,641百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 1,304百万円 | 1,273百万円 | — |
| 受注高（合計） | 303,519百万円 | 310,079百万円 | ↓ |
| 次期繰越高（合計） | 97,630百万円 | 96,775百万円 | — |
| 売上総利益（連結） | 41,819百万円 | 36,814百万円 | ↑ |
| 売上総利益率（連結） | 14.8% | 14.0% | ↑ |
事業詳細
舗装事業は、前田道路(株)および三井住建道路(株)等を中心に、舗装工事等の建設工事とアスファルト合材等の製造・販売を展開する。公共インフラの維持管理・更新需要を主な市場とし、官公庁・民間双方を顧客とする。製造・販売部門がアスファルト合材の安定供給を担うことで、工事部門との垂直統合型の収益構造を有する。当期より三井住建道路(株)の業績が連結に含まれ、グループ内で安定した収益基盤を形成するセグメントである。
直近の概況
三井住建道路の通期連結寄与により売上・利益ともに増加、土木工事が大幅拡大
2026年3月期の舗装事業は、売上高（外部顧客）282,240百万円（前期比7.3%増）、セグメント利益21,381百万円（前期比7.4%増）となった。三井住建道路(株)の業績が当期より連結に含まれたことが寄与。建設工事では受注時利益率の向上とアスファルト合材販売における適切な販売価格の維持により増益を達成。一方、舗装工事受注は前期比2.1%減の303,519百万円と微減。土木工事売上は前期比46.8%増の57,072百万円と大幅拡大し、売上構成の多様化が進展した。2027年3月期予想売上高は293,800百万円（前期比4.1%増）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 公共投資の底堅い推移：インフラ老朽化対策・国土強靭化関連予算の継続的執行が舗装工事需要を下支え
- 受注時利益率の向上：適正利益を確保した工事受注の徹底により、セグメント利益率が改善傾向
- アスファルト合材の価格転嫁進展：外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、製造・販売部門の収益性を確保
- 三井住建道路(株)の連結寄与：三井住友建設グループの完全子会社化に伴い三井住建道路(株)が通期連結に寄与し事業規模が拡大
- 土木工事の受注・売上拡大：前田道路の土木工事受注が前期比46.7%増、売上が前期比49.5%増と大幅増加し、売上構成の多様化が進展
リスク
- 競争入札比率の高さ：舗装工事受注の大部分が競争入札であり、価格競争激化による利益率低下リスクが存在
- 原材料価格変動リスク：アスファルト合材の主原料である石油系原材料の価格変動が製造・販売部門の収益に直接影響
- 公共投資予算の変動：財政制約による公共投資予算の削減が舗装工事需要に影響する可能性
- 担い手不足・労務費上昇：建設業界全体の人手不足深刻化に伴う労務費上昇が工事原価を押し上げるリスク
- 減損リスク：当期も1,304百万円の減損損失を計上しており、保有資産の価値毀損リスクが継続して顕在化
- 舗装工事受注の減少傾向：2026年3月期の舗装工事受注は前期比16.4%減の148,769百万円と大幅減少しており、次期以降の売上への影響が懸念される
最終更新: 2026年6月16日