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新日本製薬株式会社

4931東証プライム化学

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新日本製薬株式会社4931

事業内容

新日本製薬は1992年設立、福岡市に本社を置く化粧品・ヘルスケア商品の開発・販売会社。主力ブランド「PERFECT ONE」は顔用保湿ジェル市場売上世界No.1としてギネス世界記録に認定されたオールインワンスキンケアブランド。

通信販売(テレビ・新聞・EC)が売上高の約90%超を占め、残りをドラッグストア等への卸販売と海外販売が構成する。ヘルスケア領域では機能性表示食品「Wの健康青汁」「Slimore Coffee」等を展開。

2022年にプライム市場へ移行し、2024年11月に中期経営計画「Growth Next 2027」を策定。主要顧客はシニア・ミドル世代の国内個人消費者。

ビジネスモデル

テレビ・新聞・EC等の広告で新規顧客を獲得し、コールセンターおよびオンラインショップを通じて「定期購入サービス」へ誘導。累計購入金額に応じたステージ制割引で継続率を高め、顧客データベースを活用したクロスセル・アップセルでLTVを最大化する。

製造は外部委託(TOA株式会社・御木本製薬株式会社等)、物流は自社センターで対応。卸販売はドラッグストア等への展開でブランド認知を補完する役割を担う。

企業の強み

「PERFECT ONE オールインワン美容液ジェルシリーズ」は顔用保湿ジェル市場売上世界No.1としてギネス世界記録に認定(2023年1月〜12月販売実績)。2006年発売以来の長期ブランド資産が新規顧客獲得コストの低減と高い継続率を支えている。

2025年9月期の自己資本比率は80.7%、総資産28,251百万円に対し純資産22,809百万円。営業CFは4,690百万円と潤沢で、現金及び現金同等物は17,118百万円を保有。複数金融機関との合計13,000百万円の当座貸越契約も確保し、財務的安定性は極めて高い。

名古屋大学・名古屋大学発ベンチャーとの共同研究で「フェルラ酸」と「センブリエキス」によるタイトジャンクション緩和・皮膚透過促進効果を確認し、2025年6月に特許取得。佐賀大学との共同研究でもジェル剤型の有効成分浸透優位性を実証し、商品訴求の科学的根拠を強化している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は2,311百万円(前年同期比8.8%減)と減益だが、これはSlimore Coffee向け広告投資の積極拡大に伴う販管費増(13,780百万円→14,088百万円)が主因。売上高は1.2%増と増収を維持しており、投資先行型の減益と解釈できる。

一方、消費者の節約志向継続という外部環境は引き続き逆風であり、投資回収の確実性を見極める必要がある。

親会社株主に帰属する中間純利益は1,619百万円(前年同期比73.0%増)と大幅増益だが、前年同期に計上された減損損失759百万円の消滅が主因。当中間期は特別損失ゼロで税金等調整前利益が2,352百万円となり、実効税率も低下(法人税等合計733百万円)。

経常利益ベースでは7.2%減であり、純利益の大幅増を額面通りに評価することには慎重さが求められる。

2026年9月期通期予想は売上高45,000百万円(前期比9.4%増)、営業利益5,000百万円(同4.6%増)。中間期売上高20,517百万円に対し、通期予想に対する進捗率は45.6%にとどまる。

下期に24,483百万円の売上高が必要であり、前年下期(20,858百万円)比で約17%の上積みが求められる。卸販売のセルアウト伸び悩みや海外展開の遅延リスクを踏まえると、下期偏重の達成シナリオには不確実性が残る。

成長戦略

「Growth Next 2027」に基づくオムニチャネル拡大・グローバル展開・新商品開発の三位一体戦略

主力商品Slimore Coffeeの新規顧客獲得好調を背景に広告投資を拡大。新商品Slimore Coffee Latteの投入で顧客層を拡大し、シリーズ拡充によりさらなる新規顧客獲得を推進。通信販売・卸販売双方で展開店舗数が着実に拡大中。

広告投資抑制下でもデータベースマーケティング強化により各種KPIが改善、LTVが向上し定期顧客基盤の拡大が進む。スピード感を持った商品開発と新ライン・新カテゴリ展開で新規顧客獲得も強化。

主要取引先における店頭アクション強化・販促施策検証・タレント起用イベント実施等でブランド認知向上と新規顧客創出を推進。訪日客構成変化に応じた販売体制強化も進める。ただし中間期は計画を下回る着地。

2025年10月1日を効力発生日として完全子会社フラット・クラフト(食品輸入・卸販売)を吸収合併。ナレッジ共有によるシナジー効果最大化、経営資源の効率的活用、迅速な意思決定体制の強化を図る。

米国ではヘルスケア領域での展開準備を進める(化粧品拡大は計画より遅延)。台湾でプロモーション施策を開始、ECモール販売準備やASEAN地域でのテストマーケティングを継続。ベトナムでは化粧品販売に向けた取り組みが進展。

最終更新: 2026年7月17日