ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名構成（うち社外取締役5名、全員独立役員）で過半数が独立社外取締役。指名報酬諮問委員会（過半数が独立社外取締役）、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図っている。
リスク管理
「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき四半期ごとにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、グループ全体のリスクを統括管理。サステナビリティ委員会でサステナビリティ関連リスクと機会を識別・評価し、取締役会へ報告する体制を整備。気候変動については2℃以下・4℃の2シナリオで2030年・2050年のリスクと機会を分析している。
株主還元
連結配当性向35％以上を基本方針とし、継続的・安定的な利益配分を実施。2026年9月期の1株当たり年間配当予想は57.00円（期末一括）で、前期実績52.00円から5.00円増配予定。中間配当は0円。
配当方針
将来の成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結配当性向35％以上を基本とし継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行う。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年9月期の年間配当予想は57.00円（第2四半期末0円、期末57.00円）。
ESG
6つのマテリアリティ（環境問題への対応・顧客満足・サプライチェーン・女性活躍・コンプライアンス・個人情報保護）を特定し目標管理を実施。環境面では2030年度までに資源使用量30％削減（2022年度比）・認証紙/再生紙使用率100％を目標。人的資本面では女性管理職比率30％（2030年度目標、2024年度実績24.2％）、男性育児休業取得率75.0％、エンゲージメントスコア3.36点（5点満点）を開示。気候変動は2℃以下・4℃シナリオでTCFD準拠のシナリオ分析を実施し、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2025年12月16日