JFEシステムズ株式会社4832
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JFEグループ基盤のSI・ITソリューション単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・通期） | 57,411百万円 | 63,972百万円 | ↓ |
| 営業利益（連結・通期） | 6,346百万円 | 7,589百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（連結・通期） | 11.1% | 11.9% | ↓ |
| 経常利益（連結・通期） | 6,454百万円 | 7,667百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・通期） | 4,266百万円 | 5,442百万円 | ↓ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 12.5% | 17.5% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 135.81円 | 173.27円 | ↓ |
| 1株当たり純資産（連結） | 1,129.19円 | 1,050.81円 | ↑ |
| 自己資本比率（連結） | 67.3% | 62.2% | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー（連結・通期） | 8,448百万円 | 8,741百万円 | ↓ |
| 年間配当金（1株当たり） | 68.00円 | 122.00円（分割前） | — |
| 配当性向（連結） | 50.1% | 35.2% | ↑ |
事業詳細
当社グループ唯一の報告セグメント。JFEスチールを主要顧客とする鉄鋼向けSIを基盤に、DX・ERPソリューション・基盤サービス・ビジネスシステムの4領域でシステム企画・設計・開発・運用・保守を提供。2025年4月に6事業本部制（デジタル製造・ERPソリューション・基盤・産業ソリューション・スマートソリューション・鉄鋼）へ組織再編。売上高の90%超が国内。2025〜2027年度中期経営計画では重点成長事業へのポートフォリオ転換を推進中。
直近の概況
製鉄所システムリフレッシュ完遂に伴う反動減で大幅減収減益、翌期は増収増益回帰を見込む
2026年3月期は鉄鋼事業の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因に、連結売上高は前期比10.3%減の57,411百万円、営業利益は同16.4%減の6,346百万円と大幅な減収減益となった。加えて、成長基盤強化のための研究開発・社内システム投資・人材採用育成費用の増加が利益を圧迫。保有非上場株式に係る投資有価証券評価損281百万円の計上も純利益を押し下げた。一方、基盤事業本部・ERPソリューション事業本部・デジタル製造事業本部は拡大傾向を維持。2027年3月期は重点成長事業を中心に増収増益（売上高60,000百万円・営業利益6,600百万円）を見込む。配当は配当性向50%目途の方針に沿い、年間70円（中間22円・期末48円）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のDX推進・業務効率化に伴う基幹システム刷新・クラウド活用・セキュリティ対策需要の堅調な拡大
- 重点成長事業（DX・ERPソリューション・基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換推進（2025〜2027年度中期計画）
- ERPソリューション事業における自社商材（J-CCOREs・Prociec）を軸とした拡販
- 基盤サービス事業（クラウド・セキュリティ・インフラ運用）の需要増加による売上拡大
- 製鉄所システムリフレッシュ完遂後の反動減一巡による2027年3月期以降の業績回復
- 中期3か年で創出されるキャッシュと手元資金を活用したM&A等の投資・財務戦略強化
- 雇用・所得環境の改善と企業収益の底堅さを背景とした設備投資・デジタル関連投資の継続
リスク
- JFEスチール向け売上高への顧客集中リスク（前期実績で売上高の過半を占める）
- 鉄鋼事業本部の売上減少が中期計画期間中も継続する見通し
- 研究開発・人材採用育成・社内システム投資の増加による販管費増加圧力（当期販管費は前期比7.8%増の8,078百万円）
- ソフトウエア開発契約における開発原価総額の見積り誤差リスク（当期に受注損失引当金22百万円を新規計上）
- IT人材の確保・育成難および労務費上昇（社員処遇改善に伴う労務費増加）
- 保有非上場株式等の投資有価証券の価値下落リスク（当期に評価損281百万円を計上）
- のれん（当期末残高269百万円）の超過収益力が実現できない場合の減損リスク
- 定期預金への大規模預入（当期29,700百万円預入・15,550百万円払戻）に伴う流動性管理の複雑化
最終更新: 2026年6月17日