株式会社大塚商会4768
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役3名を含む10名構成（2026年3月27日株主総会承認後は12名・社外5名）、執行役員制度により執行と監督を分離。独立社外取締役を過半とする指名・報酬委員会を設置し、透明性・公正性を確保。
リスク管理
常務執行役員会の下にリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会・サステナビリティ委員会を設置し、全社リスクの識別・評価・対応を統括。気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会が主導し、月次モニタリングおよび年2回の取締役会報告を実施。TCFD提言に沿った開示も行っている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり95円（中間50円・期末45円）で前期比5円増配。通期純利益予想は前期比減益見込みながら増配を維持。自己株式取得については本短信に記載なし。
配当方針
安定配当継続を基本方針とし、年2回配当（中間・期末）を実施。2025年12月期実績は年間90円（中間45円・期末45円）。2026年12月期予想は年間95円（中間50円・期末45円）で前期比5円増配。通期純利益予想61,130百万円（前期比4.9％減）の中でも増配を予定。配当性向の数値目標は本短信に記載なし。
ESG
2025年2月にマテリアリティを9項目に再特定（顧客基盤・人材・地球環境保全等）。気候変動ではSBTi認定取得済みでScope1+2の2030年42％削減目標を掲げ、2025年実績は基準年比23.4％削減。人的資本では女性管理職比率12.6％（目標13％に上方修正）、男性育休取得率63.5％、障がい者雇用率2.76％を達成。健康経営優良法人2025に2年連続認定。サプライチェーン人権デュー・ディリジェンスも実施。
最終更新: 2026年3月26日