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株式会社クリップコーポレーション

4705東証スタンダードサービス業

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株式会社クリップコーポレーション4705

事業内容

株式会社クリップコーポレーションは1981年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の教育サービス持株会社。連結子会社6社を含むグループで、小・中・高校生向け学習塾(螢雪ゼミナール・稲門塾・星伸スクール等)を中核とする教育事業(売上高2,259百万円)を筆頭に、幼児・小学生向けサッカー教室(スポーツ事業)、就労継続支援・ボイストレーニング・韓国語教室(生涯教育事業)、添加物・保存料不使用の弁当宅配(飲食事業)、バスケット教室・農業・不動産(その他)を展開。

主要顧客は子育て世帯および成人学習者で、愛知・静岡・宮城・福岡等の地方都市圏を主な事業基盤とする。

ビジネスモデル

教育・スポーツ・生涯教育の各事業は月謝制の会員ビジネスを収益の根幹とし、生徒数(会員数)の維持・拡大が売上に直結する構造。直営教室・スクールへの直接募集を主な販売手法とし、一部23教室を指導代理店に委託運営。

飲食事業は弁当宅配による直販モデル。新規教室出店・M&Aによる会員基盤拡大と、固定費削減・教室単位の生産性向上による収益改善を両輪とする。

企業の強み

1981年創業以来40年超にわたり学習塾を運営し、螢雪ゼミナール・稲門塾・星伸スクールの複数ブランドをM&Aで取得・統合。2026年3月期の教育事業売上高は2,259百万円でグループ全体の78%を占め、平均生徒数5,706名の顧客基盤を維持している。

2026年3月期末の総資産5,442百万円に対し純資産4,739百万円(純資産比率約87%)。短期借入金180百万円・長期借入金20百万円と有利子負債は極めて少なく、現金及び預金を含む流動資産3,342百万円を保有。財務的な安定性は高く、新規出店やM&Aへの対応余力を有する。

生涯教育事業(就労継続支援・ボイストレーニング・韓国語教室)の売上高は前期58百万円から当期116百万円へ100.2%増加。セグメント損失も前期25百万円から19百万円へ縮小しており、規模拡大と収益改善が同時進行している。

次期予想売上高215百万円(当期比85.3%増)と経営陣が高成長継続を見込む。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高2,880百万円(前期比5.2%減)、営業損失37百万円(前期は営業利益1百万円)、親会社株主帰属当期純損失86百万円(前期損失75百万円)と赤字が拡大した。2022年3月期に305百万円あった営業利益は5年間で消失し、営業損失に転落。

減損損失30百万円・貸倒引当金繰入16百万円等の特別損失53百万円も最終損益を押し下げた。損失が拡大する中でも1株当たり45円の配当を維持しており、配当原資の持続可能性に対する投資家の注視が必要である。

教育事業の平均生徒数は5,706名(前期比5.1%減)、スポーツ事業は3,190名(前期比17.2%減)と主力2セグメントで生徒数が大幅に減少した。少子化という外部要因に加え、競合他社との競争激化が生徒数減少を加速させている可能性がある。

2027年3月期の業績予想では売上高3,032百万円(前期比5.3%増)・営業利益122百万円への大幅回復を見込むが、教育事業の平均生徒数を5,843名(前期比137名増)に回復させるという前提の実現可能性については慎重な検証が必要である。

飲食事業は2026年3月期にセグメント損失46百万円(前期41百万円)と赤字が拡大しており、売上高128百万円に対し損失率は36%に達する。一方、投資有価証券はその他有価証券評価差額金が前期末の△50百万円から141百万円へ大幅改善し、包括利益は102百万円のプラスとなった。

株式市場の上昇という外部要因が財務上の損失を補完している構図であり、本業の収益力回復なくして持続的な企業価値向上は困難と判断される。2027年3月期予想の営業利益122百万円達成には、飲食事業の損失縮小と教育・スポーツ事業の生徒数回復が不可欠である。

成長戦略

新規教室出店・M&A・生涯教育拡大の3軸で規模拡大と収益回復を目指す

2027年3月期に平均生徒数5,843名(2026年3月期比137名増)への回復を計画。各家庭への個別訪問提案・農業体験との融合による差別化、M&Aを含む新規拠点開設を推進し、売上高2,336百万円(前期比3.4%増)を目指す。

就労継続支援・ボイストレーニング・韓国語教室等を拡充し、2027年3月期売上高215百万円(2026年3月期比85.3%増)を予想。セグメント損失は2026年3月期19百万円まで縮小しており、規模拡大による損益分岐点突破を目指す。

添加物・保存料不使用の弁当宅配事業において業務フローの効率化と顧客数増加を推進。2027年3月期売上高128百万円(前期比0.1%減)と横ばいを見込むが、コスト削減による損失幅縮小が課題。2026年3月期のセグメント損失46百万円からの改善が急務。

2026年3月期に平均生徒数3,190名(前期比17.2%減)と大幅減少したスポーツ事業について、2027年3月期は3,193名と底打ちを見込む。新規スクール出店・生徒募集強化により売上高239百万円(前期比0.3%増)を予想し、月謝型収益の安定化を図る。

最終更新: 2026年7月19日