株式会社 環境管理センター

事業詳細

1971年創業。計量法に基づく環境計量証明業を中核に、大気・水質・土壌・騒音等あらゆる環境媒体の測定・分析を行う。政策コンサル、アセスメント、工事、受託試験、農業、放射能など13分野に展開。顧客は官公庁（2026年6月期第3四半期累計売上高比26.9%）と民間企業（同73.1%）。第2次中期経営計画（2025-2027年6月期）のもと、人的資本価値向上・新規事業推進・成長分野拡大を重点施策として推進中。

直近の概況

工事分野大型受注で受注残高が前年同期比160%増の4,343百万円に急拡大

2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上高は4,319百万円（前年同期比18.2%減）と減収だが、工事分野の大型案件受注（受注高2,704百万円、前年同期比407.1%増）により受注残高が4,343百万円（同160.5%増）へ急増。当期受注の工事大型案件は来期以降に売上計上予定。売上総利益率は29.7%（前年同期24.0%）と大幅改善し、親会社株主帰属純利益は188百万円（同9.4%増）と増益。支払利息・支払手数料の増加により経常利益は312百万円（同7.5%減）。2026年3月に取引銀行5行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を更新し財務流動性を確保。通期業績予想は変更なし（売上高6,200百万円、営業利益340百万円）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 工事分野の大型案件積み上げ：第3四半期累計受注高2,704百万円（前年同期比407.1%増）、受注残高2,599百万円と来期以降の売上計上が見込まれる
• 土壌・地下水分野の高成長：第3四半期累計売上高850百万円（前年同期比37.2%増）、受注高931百万円（同44.9%増）と民間企業の工場跡地売買需要が拡大
• アセスメント分野の受注残高高水準維持：第3四半期末受注残高943百万円と安定した受注基盤を確保
• 売上総利益率の構造的改善：工事分野の低採算案件が剥落し、第3四半期累計売上総利益率29.7%（前年同期24.0%）へ大幅改善
• 第2次中期経営計画（2025-2027年6月期）の推進：人的資本価値向上・新規事業推進・DX戦略・成長分野拡大・基盤分野最適化を重点施策として推進
• 官公庁向け売上の拡大：第3四半期累計官公庁売上高1,161百万円（前年同期比3.4%増）、構成比26.9%（前年同期21.3%）へ上昇

リスク

• 季節変動リスク：年間売上高の約3分の1が3月に集中する構造上、第2四半期までは通常営業損失が発生し資金需要が高まる。第3四半期累計売上高の通期進捗率は86.5%
• 工事分野の特定顧客集中リスク：大型工事案件の受注残高2,599百万円が特定顧客・案件に集中している可能性があり、取引動向が来期業績に大きく影響
• 資金流動性リスク：短期借入金が第3四半期末1,530百万円（前期末比650百万円増）、長期借入金も575百万円（同388百万円増）と有利子負債が拡大。自己資本比率は38.3%（前期末42.7%）に低下
• 支払利息・手数料の増加：第3四半期累計支払利息22百万円（前年同期比7百万円増）、支払手数料26百万円（同25百万円増）と営業外費用が急増し経常利益を圧迫
• 受注残高の来期売上計上リスク：工事大型案件の受注残高2,599百万円は来期以降の売上計上予定だが、工期遅延・契約変更等により計画通りに売上計上されない可能性
• アセスメント分野の受注減少：第3四半期累計受注高595百万円（前年同期比30.8%減）と受注が縮小しており、受注残高943百万円の消化後の補充が課題
• 過当競争による収益圧迫：環境測定・分析・監視サービス市場において価格競争が継続し、販管費は940百万円（前年同期比1.9%増）と固定費が上昇傾向