事業内容
株式会社環境管理センターは1971年創業の環境計量証明業を中核とする企業グループ（連結子会社3社・関連会社1社）。大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭など全環境媒体の測定・分析から、環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、政策コンサルティング、農業関連試験、省エネ支援まで13分野にわたる環境総合サービスを提供する。
主要顧客は官公庁および民間企業で、第56期（2025年6月期）の民間売上高比率は80.1%に達し、民間顧客基盤の拡大が進んでいる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
計量法に基づく環境計量証明業を基盤とし、測定・分析データを起点に環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、政策コンサル、農業試験等の周辺領域へ事業を拡張する収益モデル。第56期売上高6,099百万円のうち工事分野が1,860百万円（前期比109%増）と最大分野に成長。
官公庁依存度を低下させながら民間顧客比率を高め、収益基盤の多様化を図っている。
企業の強み
1971年創業以来、大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭など全環境媒体に対応する計量証明業を展開。ISO9001（1997年）、ISO14001（1998年）、ISO/IEC17025（2001年）を取得し、極微量化学物質分析から放射性物質トリチウム分析（2021年）まで技術領域を継続拡張してきた実績を持つ。
第56期の工事分野売上高は1,860百万円（前期比969百万円増）と全13分野中最大となり、売上高全体の30.5%を占めるに至った。土壌汚染対策工事・アスベスト除去工事・給排水空調設備工事を手掛け、株式会社熊谷組向け売上1,200百万円（全体の19.7%）を計上するなど大型案件の実績を積み上げている。
第56期末のアセスメント分野受注残高は1,056百万円（前期末比147百万円増）と全分野中最大。環境影響評価・自然環境調査を中心に民間開発案件の需要を取り込み、受注高981百万円（前期比248百万円増）と拡大基調にある。翌期以降の売上計上が見込まれる安定した受注基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は4,319百万円（前年同期比18.2%減）。前年同期に工事分野で大型案件（1,743百万円）が集中計上された反動が主因。
一方、売上原価が24.3%減と売上高以上に圧縮されたことで売上総利益は1,282百万円（同1.1%増）へ改善。営業利益341百万円（同1.0%減）、親会社株主帰属四半期純利益187百万円（同9.4%増）と損益は底堅く推移。
過去5期の営業利益率は2021期5.7%→2023期1.0%→2025期1.8%と低迷が続いていたが、当期は7.9%（累計）と大幅改善。受注高は5,985百万円（前年同期比66.0%増）、受注残高は4,343百万円（同160.5%増）と将来売上の先行指標は過去最高水準にある。
通期業績予想（売上高6,200百万円、営業利益340百万円）に変更はなく、工事大型案件は来期以降の売上計上を予定。
成長戦略
第2次中計（2025-2027年6月期）で成長分野集中投資・DX・人的資本向上を推進
第3四半期累計受注高2,704百万円（前年同期比407.1%増）、受注残高2,599百万円を積み上げ。当期受注の大型案件は来期以降に売上計上予定であり、2027年6月期の売上高拡大に直結する見込み。
土壌・地下水分野の第3四半期累計売上高は850百万円（前年同期比37.2%増）、受注高931百万円（同44.9%増）と高成長。民間企業の工場跡地売買需要を取り込み、アセスメント受注残高943百万円も高水準を維持。
第2次中計の重点施策として人的資本価値向上・新規事業推進・DX戦略を掲げる。販売費及び一般管理費は940百万円（前年同期比1.9%増）と増加しており、人材・システム投資が継続中。
2026年3月に取引銀行5行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を更新。季節変動に伴う資金需要（4〜5月の売掛金回収前の運転資金）に対応し、安定した財務流動性を維持する体制を整備。
最終更新: 2026年7月17日