ガバナンス
取締役会は取締役8名（うち社外取締役1名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成される監査役会設置会社。指名委員会・報酬委員会等の独立した諮問委員会は設置しておらず、社外取締役比率は12.5%（1/8）と低水準。買収防衛策（25%超の大規模買付行為への対応方針）を2025年2月の定時株主総会で継続承認し、有効期限は2028年2月開催予定の第113回定時株主総会まで。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと各部署が対応し、重要事項は経営会議に報告する体制を整備。コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ・輸出管理等の各リスクに対し、担当部署が規則・ガイドライン制定・研修・マニュアル整備を行い、全社横断的なリスク監視を実施。コンプライアンス委員会および内部通報制度も設置。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2026年11月期の期末配当予想は1株当たり45円（前期44円から増配）。自己株式取得・株主優待の実施はなし。配当性向の数値目標は開示されていない。
配当方針
業績推移・設備投資・研究開発等の内部留保充実を考慮し、業績に応じた利益配分を基本方針とする。期末配当の年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。直近配当実績：2025年11月期期末1株当たり44円（総額43,849千円、うち設立80周年記念配当4円含む）。2026年11月期の第2四半期末配当は0円、期末配当予想は45円（年間合計45円）。
ESG
環境面ではサステナビリティ推進委員会（11名）を設置しCO2排出量・エネルギー使用実績の調査・管理に着手。環境配慮型塗料（低温焼付型・粉体塗料・特化則物質低減塗料等）の開発を重点施策とする。人的資本面では2030年3月末までに「女性社員の平均継続勤務年数20年以上」を目標に掲げ、当事業年度実績は女性15.8年（男性18.3年）。残業削減・有給取得促進・育児介護支援・多様性確保にも取り組む。
最終更新: 2026年2月20日