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オンコリスバイオファーマ株式会社

4588東証グロース医薬品

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オンコリスバイオファーマ株式会社4588

創薬事業(オンコリスバイオファーマ株式会社 単一セグメント)

ウイルス創薬に特化した研究開発先行型の創薬バイオ企業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)3百万円0百万円(2025年12月期第1四半期)
営業損失(2026年12月期第1四半期累計)△420百万円△785百万円(2025年12月期第1四半期)
経常損失(2026年12月期第1四半期累計)△413百万円△810百万円(2025年12月期第1四半期)
四半期純損失(2026年12月期第1四半期累計)△414百万円△811百万円(2025年12月期第1四半期)
研究開発費(2026年12月期第1四半期累計)245百万円-(前年同期比較値非開示)
現金及び預金(2026年3月31日時点)3,536百万円3,675百万円(2025年12月31日)
総資産(2026年3月31日時点)4,528百万円4,556百万円(2025年12月31日)
純資産(2026年3月31日時点)3,593百万円4,000百万円(2025年12月31日)
自己資本比率(2026年3月31日時点)79.2%87.6%(2025年12月31日)
1株当たり四半期純損失△14円16銭△32円66銭(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

腫瘍溶解ウイルスOBP-301を中心とした「がんのウイルス療法」と、LINE-1阻害剤OBP-601等を主な事業領域とする。収益モデルはライセンス型(契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティ)と製薬会社型(自社製造販売)のハイブリッドへ移行中。OBP-301は2025年12月にPMDAへ食道がん治療再生医療等製品として製造販売承認申請済みであり、2026年の国内販売開始を目指している。研究開発費が収益を大幅に上回る赤字構造が継続している。

直近の概況

OBP-301承認申請後の適合性調査が「適合」判定、損失額は前年同期比ほぼ半減

2026年1月〜3月期の売上高は3百万円(前年同期はゼロ)と初めて計上。営業損失は420百万円と前年同期(785百万円)から大幅に縮小した。OBP-301については2025年12月のPMDA承認申請後、2026年4月に適合性書面調査・GCP実地調査が「適合」と判定され、申請資料の信頼性が保証された。また2026年2月には新処方製剤の18ヶ月安定性確認が完了。負債は短期借入金の増加等により前期末比68.2%増の935百万円となった。

主要プロダクト

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OBP-301(suratadenoturev)

放射線併用食道がんPhase2試験(OBP101JP試験)を完了し、2025年12月にPMDAへ承認申請。2026年4月に適合性書面調査・GCP実地調査が「適合」と判断された。富士フイルム富山化学との販売提携、三井倉庫HDとのサプライチェーン整備が進む。米国では胃がん2次治療Phase2(MSD社と費用折半)、食道がんPhase1(NRGオンコロジー)が進行中。台湾Medigen社へのライセンス契約も締結済み(2024年12月)。

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OBP-601(censavudine)

2020年6月にTransposon Therapeutics社と総額3億ドル超のライセンス契約を締結。PSP(Phase3準備中)、ALS(Phase2/3準備中)、アルツハイマー病(Phase2準備中)、AGS(Phase2組入れ終了)の各臨床試験をTransposon社の全額費用負担で実施。ARPA-HのPROSPRプログラムで最大22百万ドルのアワードを獲得。ADDFからアルツハイマー病向けに約5百万ドルの投資も決定。

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OBP-702

がん抑制遺伝子p53を搭載した第二世代腫瘍溶解ウイルス。AMEDの助成金事業を活用し、岡山大学消化器腫瘍外科学の研究グループがすい臓がんを対象とした医師主導治験を2026年に開始予定。ゲムシタビン耐性すい臓癌細胞株のマウスモデルでPD-L1抗体との併用による強い抗腫瘍効果が確認されている。

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OBP-2011

ヌクレオカプシド形成阻害という新規メカニズムを持つと推定される化合物。コロナウイルスの様々な変異株に対して効果が左右されないデータが得られているが、OBP-301への経営リソース集中のため優先順位を引き下げ。今後は鹿児島大学とメカニズム解明を行い、コロナウイルス以外のRNAウイルスへの新規適応を検討する方針。

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OBP-401(がん検査薬)

OBP-401によって蛍光発光させた血液中の生きているがん細胞の画像学習を進め、AIによる自動判定を目指している。画像取得に当初計画より時間を要し開発進捗が遅延。OBP-301への経営リソース集中のため優先順位を引き下げている。

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OBP-801

アステラス製薬から導入したHDAC阻害剤。がん領域での開発は中断済み。眼科領域では京都府立医科大学での実験で濾過胞の線維化抑制作用が確認され、2024年に成立した用途特許の保護範囲が2025年10月に拡張査定を受けた。OBP-301への経営リソース集中のため優先順位を引き下げている。

成長ドライバー

  • OBP-301の国内製造販売承認取得(申請済み・適合性調査「適合」判定済み)による製品販売収入の創出(2026年販売開始目標)
  • 富士フイルム富山化学との販売提携・三井倉庫HDとのサプライチェーン整備(GCTP適合体制構築済み)による国内商業化体制の確立
  • Transposon社によるOBP-601のPSP Phase3・ALS Phase2/3・アルツハイマー病Phase2各臨床試験の2026年開始計画に伴うマイルストーン収入機会
  • 台湾Medigen社へのOBP-301ライセンス(2024年12月締結)による将来的なロイヤリティ収入の発生
  • OBP-301の米国での臨床データ蓄積(MSD社との胃がんPhase2共同治験、NRGオンコロジーグループの食道がんPhase1試験)による海外ライセンス機会の拡大
  • ARPA-HアワードおよびADDF投資によるTransposon社の資金基盤強化を通じたOBP-601開発加速
  • OBP-702の岡山大学によるすい臓がん医師主導Phase1治験の2026年開始予定

リスク

  • 承認審査の遅延・不承認リスク:PMDAによるOBP-301審査結果次第で販売開始時期が大幅にずれる可能性
  • 資金調達リスク:安定した収入基盤が小さく、継続的な株式発行や借入金に依存しており、希薄化リスクおよび財務悪化リスクが継続(自己資本比率が87.6%→79.2%に低下)
  • 単一顧客依存リスク:売上高の大部分がTransposon Therapeutics社向けであり、同社の経営状況・戦略変更が業績に直結
  • ウイルス製剤製造リスク:OBP-301の商用製造をヘノジェン社(ベルギー)に委託しており、製造遅延・品質問題が安定供給に悪影響を与える可能性
  • 競合リスク:遺伝子改変ヘルペスウイルス製剤(第一三共「デリタクト注」等)が既に国内上市済みであり、腫瘍溶解ウイルス療法市場での競争激化
  • 為替リスク:海外臨床試験・製造費用が主に外貨建てであり、円安進行時に研究開発費が増加する構造(当第1四半期は為替差益9百万円を計上)
  • マイルストーン収入の不確実性:OBP-301の海外ライセンス条件、Transposon社のIPO・M&A等コーポレートアクション、OBP-301の薬価・市場展開等により業績が大きく変動するため、業績予想の開示が困難な状況が継続

最終更新: 2026年3月25日