オンコリスバイオファーマ株式会社 logo

オンコリスバイオファーマ株式会社

4588東証グロース医薬品

オンコリスバイオファーマ株式会社 logo
オンコリスバイオファーマ株式会社4588

事業内容

オンコリスバイオファーマは2004年設立のウイルス創薬専業バイオ企業。腫瘍溶解ウイルスOBP-301(食道がん)・次世代腫瘍溶解ウイルスOBP-702(膵臓がん等)を中心とした「がんのウイルス療法領域」と、LINE-1阻害剤OBP-601(神経難病)・ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症領域」の2軸でパイプラインを構築。

2025年12月にOBP-301の国内製造販売承認申請を完了し、従来のライセンス型から製薬会社型とのハイブリッド事業モデルへの移行を進めている。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

従来はパイプラインを一定段階まで開発後に製薬企業へライセンス許諾し、契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティを得るライセンス型モデルを採用。OBP-601はTransposon社(総額3億ドル超のライセンス契約)、OBP-301台湾権はMedigen社へ許諾済み。

今後はOBP-301の国内自社販売(富士フイルム富山化学との販売提携、最大1,700百万円のマイルストーン)を加えた製薬会社型モデルを並行展開し、収益源の多様化を図る。

企業の強み

2025年12月に食道がん治療再生医療等製品として厚生労働省へ製造販売承認申請を完了。同月に希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)指定を取得。

先駆け審査制度の対象品目指定(2019年)に加え、PMDAから全区分(臨床・非臨床・品質・GCTP・信頼性)の申請確認文書を受領済みであり、審査の進捗が確認されている。

2025年4月に腫瘍溶解アデノウイルスの内視鏡投与に関する特許を日本で成立(2040年5月まで存続)。同特許はOBP-301・OBP-702のみならず他社の腫瘍溶解アデノウイルスもカバーする広範な権利であり、競合他社の参入障壁として機能する可能性がある。米国・欧州でも審査中。

Transposon社によるPSP・ALS対象のPhase2臨床試験において、神経変性マーカーNfL・NfHの低下、炎症性バイオマーカーIL-6の低下、ALS機能評価スケール(ALSFRS-R)での病勢進行抑制、肺活量低下率のプラセボ比約50%減少など複数の有効性シグナルが確認された。FDAはPSPに対してファストトラック指定(2024年5月)を付与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期の売上高は503百万円(前年同期28百万円、+1,662.4%)と富士フイルム富山化学からのマイルストーン収入等により急増。一方、研究開発費766百万円を中心とした販管費が継続しており、営業損失767百万円(前年同期1,267百万円)と損失は縮小したが依然黒字化していない。

短期借入金は前期末233百万円から687百万円へ約3倍に増加し、負債合計は555百万円から1,253百万円へ125.4%増。自己資本比率は87.6%から72.1%へ低下した。減資による欠損填補(資本金373百万円・資本準備金1,621百万円の取崩し)も実施され、資本構成の再編が進んでいる。

薬価収載・保険適用(8月13日予定)を経て8月21日にテロメライシン注の販売を開始する予定。業績予想は未確定要素が多いため非開示のままだが、マーケット展開の進捗と海外アライアンス条件次第で下半期以降の業績インパクトが大きく変動するため、投資家は販売実績の開示を注視すべき局面にある。

成長戦略

OBP-301の国内販売開始を起点に、ハイブリッドモデルで複数パイプラインの収益化を加速

2026年8月13日薬価収載、8月21日販売開始予定。富士フイルム富山化学を通じた製品販売収入とマイルストーン収入が今後の主収益源となる。

2026年6月にPhase1b/2a臨床試験の治験届をPMDAへ提出。2026年内に第1例目投与開始を計画し、食道がんに続く適応拡大を目指す。

台湾Medigen社への供給・ロイヤリティ収入、米国でのMSD社との胃がんPhase2共同治験等により、海外市場でのOBP-301マーケット拡大を推進。

PSP Phase3、ALS Phase2/3、アルツハイマー病Phase2の2026年開始を計画。ARPA-Hアワード(最大22百万ドル)やADDF投資(約5百万ドル)により資金基盤が強化され、マイルストーン収入機会が拡大。

最終更新: 2026年8月7日