森下仁丹株式会社

当社グループの製商品の多くは「医薬品医療機器等法」をはじめ「JAS法」「食品衛生法」「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けており、行政の動向変化や法令違反が生じた場合に業績へ影響を与える可能性がある。コンプライアンス規程を制定し法令遵守を徹底しているが、規制強化や違反発生時のリスクは排除できない。

通信販売事業を通じて多くの個人情報を保有しており、何らかの原因による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償訴訟等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程を制定し厳格な管理を図っているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。

ソリューション事業は国内外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、業績への影響が大きい。リスク分散のため受託先の拡大や産業用途を含む幅広い分野に対応可能なカプセル製剤技術の開発を推進しているが、特定顧客への依存リスクは残存する。

健康関連製品市場では異業種大手企業の参入や新興企業の増加により競争が年々激化しており、市場の動向や需要変化を十分に予測した魅力ある製商品の開発ができない場合、他社との差別化が不十分となり業績に影響を与える可能性がある。当社グループは新製品の研究開発に継続的に取り組んでいるが、開発の成否は市場環境に左右される。

棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、製品ライフサイクルの短縮による非流動化・陳腐化や価格競争激化による市場価値の大幅下落が生じた場合、評価減または廃棄処理が必要となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。健康食品市場のトレンド変化が速い環境下では、在庫の陳腐化リスクが顕在化しやすい。

当社グループは特許権・商標権等の知的財産権の確保を重要事項と認識し、独自技術・ノウハウの保護および第三者の権利侵害防止に注意を払っているが、知的財産権に関する問題が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。カプセル製剤技術等の独自技術が競合他社に模倣された場合や、第三者から侵害を主張された場合には訴訟リスクも生じ得る。

当社グループは仕入および販売活動の一部を海外で実施しており、事業展開国における法律・規制・税制の変更、政治・社会経済状況の変化、伝染病・大規模災害、テロ・戦争等の政情不安が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクの高まりや新興国における規制環境の不透明性が、事業継続に支障をきたすリスクとして存在する。