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スペースマーケット事業

スペースシェアのマーケットプレイスを核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期第1四半期累計)718百万円534百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年9月期第1四半期累計)62百万円80百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年9月期第1四半期累計)58百万円79百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年9月期第1四半期累計)58百万円80百万円(2025年12月期第1四半期)
全社総取扱高(2026年9月期通期予想)6,245百万円7,396百万円(2025年12月期実績・12ヵ月)
売上高(2026年9月期通期予想)2,221百万円2,567百万円(2025年12月期実績・12ヵ月)
営業利益(2026年9月期通期予想)134百万円247百万円(2025年12月期実績・12ヵ月)
1株当たり四半期純利益4.83円6.68円(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率27.53%24.60%(2025年12月期末)

事業詳細

マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営代行(トータルプロデュースサービス)、宿泊運営支援「SpemaSTAY」、スペースM&A仲介など多様なサービスを展開。全国47都道府県に掲載スペースを有し、会議・撮影・イベント・宿泊等多目的利用に対応するプラットフォームビジネスを構築している。

直近の概況

売上高は前年同期比34.4%増の718百万円と堅調も、費用増加により営業利益は22.4%減

2026年9月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は718百万円(前年同期比+34.4%)と堅調に拡大した一方、売上原価が183百万円(前年同期112百万円)、販管費が472百万円(前年同期341百万円)へ増加したことで営業利益は62百万円(同▲22.4%)に減少。営業外費用では支払利息3百万円・助成金返還損3百万円が発生し経常利益は58百万円(同▲26.4%)。2026年1月にブランド刷新を実施。通期業績予想(売上高2,221百万円・営業利益134百万円)に変更はなく、9ヵ月変則決算期間の予想を維持している。後発事象として2026年4月3日付で第12回新株予約権(税制適格SO)1,300個(対象株式130,000株、行使価格297円)を発行。

主要プロダクト

platform
SPACEMARKET

全国47都道府県に掲載スペースを有するスペースシェアプラットフォーム。会議・撮影・イベント・レッスン・宿泊等多様な用途に対応。2026年1月にブランド刷新を実施し、新タグライン「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」を掲げた。

product
Spacepad

公共施設の予約管理DXを支援するSaaSシステム。自治体への導入を進め、公共施設DX需要を取り込む。

service
レンタルスペーストータルプロデュースサービス

レンタルスペースの企画から運営までを一貫して支援するサービス。当第1四半期において設備投資を継続しており、有形固定資産が前期末比増加している。

service
SpemaSTAY

宿泊運営支援サービスとして、グループの運営ノウハウを活用した宿泊施設の運営代行・支援を提供。

service
スペースM&A仲介

レンタルスペース事業者の事業承継・譲渡をマッチングする仲介サービス。グループのネットワークを活用して市場拡大を支援する。

成長ドライバー

  • 利用スペース数の継続拡大によるネットワーク外部性の強化(会議・撮影・レッスン・宿泊等多用途化が進展)
  • レンタルスペーストータルプロデュースサービスの拡大(設備投資継続により有形固定資産が増加)
  • グループ各社(クルトン・エミーナ・システリア等)の運営ノウハウ・用途開発力を活用したグループシナジーの強化
  • Spacepadの自治体導入進展による公共施設DX需要の取り込み
  • SpemaSTAY・スペースM&A仲介等の新サービスによる収益源の多様化
  • 「所有から利用へ」の消費者価値観シフトを背景としたシェアリングエコノミー市場の構造的拡大
  • 2026年1月のブランド刷新(「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」)による認知・利用拡大

リスク

  • 費用増加(売上原価・販管費の拡大)による利益率低下:第1四半期営業利益率は8.7%(前年同期15.0%)に低下
  • 新規参入増加による競争激化(成長市場ゆえの参入者増)
  • M&Aに伴うのれん(405百万円)の減損リスク
  • 長期借入金(638百万円)による財務レバレッジの継続
  • 信託型ストックオプション関連損失引当金(275百万円)の残存リスク
  • 物価高・人件費上昇による売上原価・販管費の増加圧力
  • 決算期変更(9ヵ月変則決算)による前期比較の困難さと業績評価の複雑化
  • 助成金返還損(3百万円)等の一時的費用の発生

最終更新: 2026年3月27日