事業内容
株式会社スペースマーケットは2014年創業、東京証券取引所グロース市場上場のスペースシェアリングプラットフォーム企業。全国47都道府県の会議室・スポーツ施設・映画館・廃校・お寺など多種多様なスペースを時間単位で貸し借りできるマーケットプレイス「SPACEMARKET」を核に、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体向け提供、不動産オーナー向けレンタルスペーストータルプロデュースサービスを展開。
2025年12月期の全社総取扱高は7,396百万円、利用スペース数は131.3千スペースに達し、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに遊休不動産の価値創造と多様な体験消費の実現を目指す。
ビジネスモデル
マーケットプレイスサービスでは、ゲストがスペース料金に5%のゲスト手数料を加算して支払い、当社はホストへの支払い時に基本手数料30%を差し引く。ホスト・ゲスト双方から合計約35%相当の手数料を売上計上する構造。
加えて、スペース企画開発・運営代行を担うレンタルスペーストータルプロデュースサービス（2025年12月期販売高678百万円、前期比100.2%増）、自治体向けSaaS「Spacepad」が収益多様化を担う。
企業の強み
2025年12月期の利用スペース数は131.3千スペース（前期比+17.1千スペース）に達し、4期連続で拡大。スペース数増加→ゲスト増加→新規ホスト参入という正のフィードバックループが機能しており、GMVは2021年12月期3,237百万円から2025年12月期6,408百万円へと約2倍に拡大している。
スペース企画開発・運営代行を担うレンタルスペーストータルプロデュースサービスの2025年12月期販売高は678百万円（前期比100.2%増）。2025年4月にクルトン・エミーナ・システリア3社を子会社化し、用途開発力と運営機能をグループ内に内製化。
オーガニック成長に加えM&Aによる非連続な成長を取り込んでいる。
2014年のサービス開始以来、業界団体「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の共同設立に参画し、2017年に第1号シェアリングエコノミー認証を取得。ISMS認証（2019年取得）も保有し、安全・安心なプラットフォームとしての信頼性を制度的に担保。
スペースシェア領域における先行者としてのブランド・ノウハウ蓄積が競合参入障壁を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は1,228百万円（2021期）→2,568百万円（2025期）と2倍超に拡大し、営業利益も黒字定着（2025期247百万円）。2026年9月期第1四半期（2026年1月〜3月）は売上高718百万円（前年同期比34.4%増）と加速局面が継続。
ただし、売上原価・販管費の急拡大により営業利益62百万円（同22.4%減）、経常利益58百万円（同26.4%減）と利益面は悪化。外部要因として、物価高・人件費上昇が費用構造に影響する一方、シェアリングエコノミー市場の拡大が需要を下支えしている。
決算期変更（12月期→9月期）により当期は9か月の変則決算。
成長戦略
全社総取扱高最大化を軸に、マーケットプレイス拡大・運営代行内製化・公共施設DXの三位一体で成長
会議・撮影・レッスン・宿泊等の多用途化を推進し、利用スペース数の継続拡大によるネットワーク外部性を強化。2026年1月のブランド刷新（「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」）により認知・利用拡大を図る。
設備投資を伴う運営代行サービスを拡大し、有形固定資産が前期末比37百万円増加（113百万円→150百万円）。運営DX・無人運営モデルの普及を背景に、利用者体験向上と運営品質高度化を差別化要素として強化。
自治体・公共施設向けのSpacepad導入を推進し、民間マーケットプレイスとは異なる安定的なSaaS収益源を構築。公共施設の予約管理DX需要を取り込むことで収益の多様化と安定化を図る。
宿泊運営支援「SpemaSTAY」およびレンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A仲介」を展開し、グループ各社の運営ノウハウと用途開発力を融合したグループシナジーを強化。
2026年4月3日付で1,300個（対象株式130,000株、行使価格1株297円）の新株予約権を発行。取締役・従業員・子会社役職員を対象に、2028年〜2036年の行使期間で中長期的な人材定着とインセンティブ付与を図る。
最終更新: 2026年7月17日