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株式会社JMDC

4483東証プライム情報通信業

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株式会社JMDC4483

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役9名(うち社外5名)で構成し、任意の指名報酬委員会・リスクマネジメント委員会・情報セキュリティ委員会を設置。全取締役が当事業年度の取締役会17回に全出席。

社外取締役比率

55.6%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会(年1回以上開催)を設置。内部監査室がリスク管理体制の適切性・有効性を検証し、外部専門家(弁護士・公認会計士等)の助言体制も整備。情報セキュリティについてはCISOを最高責任者とする情報セキュリティ委員会(半年1回以上開催)を設置し、サイバー攻撃を含む不正アクセス・情報漏洩防止に向けたISMSを確立・運用。

株主還元

2026年3月期末配当は1株当たり18円(配当総額1,177百万円)に決定。前期16円から増配。配当性向17.4%。2027年3月期配当予想は未定。自己株式取得の記載なし。

配当方針

財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とする。中間配当(基準日:毎年9月30日)と期末配当(基準日:毎年3月31日)の年2回を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定できる旨を定款に定める。2026年3月期末配当は1株当たり18円(配当総額1,177百万円)。2027年3月期の配当予想は未定。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

情報セキュリティを最重要サステナビリティ項目と位置付け、CISOを最高責任者とするISMSを確立。人材面では管理職女性比率21%(2028年3月期までに30%目標)、男性育児休業取得率78.6%を開示し、「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定。気候変動に関する定量的開示は記載なし。

最終更新: 2026年6月24日