株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500百万円（千円単位の記載を百万円換算すると約7,490百万円）は現金及び預金1,303百万円を大幅に上回り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として認識されている。取引金融機関との合意に基づく継続的なモニタリングのもとで借入金の返済・更新が運用されており、当面の資金は確保されているとしているが、金融機関との関係悪化や業績悪化が生じた場合には資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。

メディア事業の売上に占める広告売上割合が依然高く、アドネットワーク広告市況の低迷が続く中、景気の大幅な減速や広告単価のさらなる下落が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。非トラフィック型収益を含む収益モデルの多様化を推進しているが、広告依存度の相対的低下は道半ばの状況にある。

ソリューション事業は金融機関等を主要顧客とし、金融・経済情報を商材としているため、急激な景気減速や市況変動が発生した場合、金融機関の広告出稿やソリューションプロダクトへの投資が大きく減退する可能性がある。個人投資家の口座開設数や課金サービス利用の減少と金融機関からの受注量減少が同時に発生した場合には影響が特に大きくなる。商材拡充や収益モデルの多様化・パッケージ化等で安定化を図っている。

メディア事業はウェブ検索エンジン最適化を主要なユーザー獲得ルートの一つとしており、Google LLCを始めとした生成AI活用を含む検索エンジンの仕様変更が想定を超える大幅かつ急激なものとなった場合、ユーザー獲得が低迷し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、サードパーティークッキー規制の進展によりターゲティング広告や広告効果測定への影響が懸念され、広告単価の下落につながる可能性もある。ファーストパーティデータの活用等の対応を継続している。

インターネットや生成AI等を活用したソリューション自動化の分野では技術革新が激しく、顧客ニーズも常に変化している。当社グループの想定外の急激な技術革新が生じ対応に遅れた場合、保有技術・サービスの陳腐化が顧客への訴求力低下につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。最新技術に対応したサービス・プロダクト開発を推進しているが、変化の速度によっては対応が追いつかないリスクがある。

当社グループはサービス利用者の識別情報や顧客が保有する個人情報を取り扱う場面があり、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報取扱規程の制定や社内教育の徹底等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は困難な状況にある。

事業の主体がクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムを介したサービス提供であるため、機器不具合・自然災害・コンピュータウイルス・不正アクセスによるシステム障害が発生した場合、顧客に機会損失や利益の逸失を生じさせる可能性がある。当社グループの重大な過失による場合は損害賠償請求や信用力の著しい低下につながるリスクがある。システムの冗長化等の安定稼働対策を講じている。

企業価値向上のために他企業の買収・合弁・戦略的提携を検討する可能性があり、事前調査にもかかわらず買収後の市場環境の著しい変化、偶発債務の発生、未認識債務の判明等が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。買収企業が計画どおりに進展せず投下資金の回収ができない場合も同様のリスクがある。財務・法務・事業等の十分なリスク分析と正常収益力の分析を実施した上で実行する方針としている。

電気通信事業者として届出を行っている子会社を有しており、関連法令・自主規制の制定・改正や法令解釈の変更が生じた場合には事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に証券等の金融商品情報事業においては金融業界をとりまく法令・規則の改正や慣行・法令解釈の変更が事業に直接影響する。早期に情報収集・対策を講じる体制を整えているが、規制変更の範囲・速度によっては対応が困難となる場合がある。

継続的な成長の実現には高い意欲を持った優秀な人材の継続的な雇用・育成が重要であり、当社グループが求める人材の確保に支障が生じた場合には事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。グループ組織再編により前期末比3社減・従業員数236名（平均臨時雇用者数168名含む）と規模が縮小する中、教育制度の充実やワークライフバランス支援等の社内環境整備・人材紹介サービスの活用等で対応している。