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Kudan株式会社

4425東証グロース情報通信業

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Kudan株式会社4425

Kudan株式会社(AP事業・単一セグメント)

SLAM技術を核とする空間知覚プラットフォームの研究開発・ライセンス・ソリューション提供事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)1,197百万円518百万円
営業損失(通期)△586百万円△801百万円
経常損失(通期)△174百万円△743百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(通期)△188百万円△802百万円
売上総利益371百万円340百万円
販売費及び一般管理費957百万円1,141百万円
自己資本比率88.2%91.7%
現金及び預金(期末残高)1,986百万円2,594百万円
総資産2,978百万円3,411百万円
純資産2,642百万円3,131百万円
1株当たり純資産232円30銭277円26銭
1株当たり当期純損失△16円68銭△72円85銭

事業詳細

「あらゆる機械の眼(Eyes for All Machines)」をビジョンに掲げ、独自のSLAM技術を基盤とした「空間知覚(Spatial Perception)」技術の研究開発・ライセンス提供・ソリューション展開を行う。デジタルツイン向けKudan PRISMを中心としたDXソリューション、ロボット向け自律移動ソフトウェア基盤、フィジカルAI向けデータ技術の三領域を横断し、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業向けに提供する。

直近の概況

売上高が前期比131.3%増の1,197百万円に急拡大し、営業損失は大幅に縮小

2026年3月期通期は、デジタルツイン・ロボット向けの多角的な売上伸長により売上高1,197百万円(前期比131.3%増)を達成。固定費削減施策の成果により販管費は957百万円(前期比16.1%減)に圧縮。為替差益354百万円(前期22百万円)が経常損失の大幅縮小(△174百万円、前期△743百万円)に寄与。一方、売上原価は826百万円(前期177百万円)に急増し、売上総利益率は31.0%(前期65.8%)に低下。営業CFは△632百万円(前期△815百万円)と改善。2027年3月期は売上高1,030百万円(前期比13.9%減)、営業損失△340百万円を計画。継続企業の前提に関する注記は該当なし。

主要プロダクト

product
KudanSLAM(アルゴリズムライセンス)

独自の間接法SLAMと独ミュンヘン工科大学発Artisense社の直接法SLAMをハイブリッド化した基幹アルゴリズム。Intel社ロボット開発プラットフォームへの本格採用など、大手半導体メーカー向け商用SLAM採用実績を持つ。

platform
Kudan PRISM

設備管理・インフラ点検・災害対応等に向けたDXソリューションとして展開。関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓・顧客基盤拡大を進め、将来的な高収益ソフトウェア展開に向けた基盤構築を推進する。

platform
ロボット向け自律移動ソフトウェア基盤

自己位置推定・環境地図生成技術を基盤として、ナビゲーション・環境認識等を含む自律移動ソフトウェア基盤へ技術領域を拡張。政府関連プロジェクト等を通じた開発・事業連携を推進し、知覚データ主導型フィジカルAIモデルの導入にも取り組む。

product
HW・SWパッケージ(マッピング・ロボティクス向け)

デジタルツイン・ロボット向けソリューション展開を加速するため、関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓および顧客基盤拡大を進める。売上原価に一部案件の人件費等が計上される構造。

service
フィジカルAI向けデータ技術

デジタルツインによる現実空間の高精度データ化技術と、ロボットによる空間行動データ取得技術を組み合わせ、フィジカルAI向け大規模・高品質データの提供に取り組む。

成長ドライバー

  • フィジカルAI市場の本格化に伴う官民投資加速によるデジタルツイン・ロボット向けHW・SWパッケージ需要拡大
  • Kudan PRISMを中心としたデジタルツイン向けDXソリューション展開の本格化(設備管理・インフラ点検・災害対応等)
  • 固定費削減施策の継続的成果による収益構造改善(販管費前期比16.1%減を達成)
  • 政府関連プロジェクト等を通じたロボット向け自律移動ソフトウェア基盤の開発・事業連携推進
  • 高粗利ソフトウェアへの集中戦略による収益性向上(2027年3月期は営業損失△340百万円へのさらなる縮小を計画)
  • フィジカルAI向けデータ技術(デジタルツイン×ロボット)の新領域展開による顧客基盤拡大

リスク

  • 継続的な営業損失による資金消費(通期営業損失586百万円、現金残高1,986百万円)
  • 2027年3月期に売上高前期比13.9%減(1,030百万円)を計画しており、収益拡大局面からの一時的後退リスク
  • 為替変動リスク(当期は為替差益354百万円が経常損失縮小に大きく寄与しており、円高転換時の業績悪化リスクが高い)
  • 売上原価の急増(826百万円、前期比366%増)による売上総利益率の大幅低下(65.8%→31.0%)と収益構造の不安定性
  • 経常利益・当期純利益の業績予想を為替差損益の見積もり困難を理由に非開示としており、業績の透明性に制約
  • 固定資産の減損リスク(当期も12百万円の減損損失を計上)
  • 特定顧客への売上依存リスクおよびソリューション案件の開発デリバリー動向の不確実性

最終更新: 2026年6月26日