ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（社外2名）・監査役3名（社外2名）で構成。独立社外取締役が過半数に達しないため、役員人事諮問委員会（任意）を設置し、指名・報酬案の策定に社外役員が関与する体制を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括し、各部門の活動計画策定と進捗監視を実施。内部監査室が同委員会に参画しリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制評価を行い、結果を取締役会・監査役会に報告する体制を整備している。
株主還元
配当の充実と内部留保のバランスを基本方針とし、期末配当年1回を原則。2026年3月期は1株当たり22円（配当金総額462百万円、配当性向30.3%）。2027年3月期配当は業績予想未定のため未公表。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
配当の充実と内部留保の重視のバランスを基本方針とし、収益力強化を図りながら収益に対応した配当を充実させる。内部留保は研究開発費・設備投資および財務体質強化に充当する方針。定款上は第2四半期末および期末を配当基準日と定めるが、2026年3月期は期末配当のみ1株当たり22円（総額462百万円、配当性向30.3%）を実施。2027年3月期配当については、業績予想の算定が可能となった段階で業績予想とともに速やかに公表するとしており、現時点では未定。
ESG
気候変動対応では2030年度までにScope1+2のGHG排出量を2013年度対比35％削減する目標を掲げ、2025年度実績は国内連結で基準年度対比△7.7％。人的資本では2024年12月に「人的資本に関する取り組み方針」を制定し、ISO45001認証取得・エンゲージメント調査実施・障がい者法定雇用率122.2％達成など多面的なESG活動を推進している。
最終更新: 2026年6月24日