ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外3名）で構成し、執行役員制度を導入。任意の指名委員会・報酬委員会・サステナビリティ委員会・社外取締役会議を設置し、ガバナンスの実効性強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が統括機関として機能し、「事故・災害」「情報セキュリティ」「法令違反・コンプライアンス」「税・財務」「人事・労務」「事業」「政治・社会」の7カテゴリーでリスクを定期的に識別・管理。レスポンシブル・ケア委員会も設置し、生産・物流・安全・環境・品質リスクを監督している。
株主還元
2026年3月期は年間1株当たり80円（中間30円＋期末50円）を配当、配当総額391百万円。当期純損失計上により配当性向は算出不能。住友化学との株式交換により2026年7月30日上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非公表。
配当方針
株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、各事業年度の業績状況および将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実とのバランスを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針。2026年3月期は1株当たり年間80円（中間30円・期末50円）を実施、配当総額391百万円。なお、住友化学株式会社を完全親会社とする株式交換（効力発生日2026年8月1日予定）により2026年7月30日をもって上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の配当予想は公表を控えている。
ESG
GHG排出量（Scope1+2）の2030年度2013年度比50%削減を目標に掲げ、2024年度実績は44,230トン（2013年度比34.2%削減）を達成。CO2吸収アミン化合物の供給拡大や省エネ推進に加え、女性社員比率13.9%・管理職女性比率8.0%等の人的資本KPIを設定し、住友化学グループのマテリアリティに基づくサステナビリティ活動を推進している。
最終更新: 2026年6月25日