ガバナンス
取締役会は取締役5名（うち社外取締役2名）で構成される監査役会設置会社。指名報酬委員会（任意）を設置し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。サステナブル経営委員会を頂点に複数の推進委員会を整備し、ガバナンス体制の強化を継続的な経営課題と位置付けている。
リスク管理
リスクマネジメントシステム（RMS）推進委員会が「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸にリスクマップを作成し、重大リスクをサステナブル経営委員会で審議後、取締役会で承認する体制を整備。サステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会に付託し、マテリアリティとして特定・管理している。
株主還元
DOE4.3%を目安に配当水準の向上と安定化を目指す方針。2025年度は1株当たり98円（配当性向48.4%、DOE4.3%）を実施し、次期は104円を予定。自己株式取得も実施（当期2,061百万円）。
配当方針
DOE（連結純資産配当率）4.3%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年度実績は1株当たり98円（中間47円・期末51円）、配当性向48.4%、配当金総額2,125百万円。2026年度予定は1株当たり104円（中間52円・期末52円）、配当性向43.4%（予想）。内部留保は「人的資本投資」「設備投資」「研究開発投資」を三本柱とした持続的成長に向けた基盤構築に充当する方針。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度までにスコープ1・2のCO2排出量を2018年度比41.5%削減、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では女性従業員比率21.1%（正社員20.4%）、障がい者雇用率2.74%を達成し、エンゲージメント調査や多様性推進など幅広いKPIを設定・管理している。
最終更新: 2026年6月17日