ガバナンス
監査役会設置会社として社外取締役4名（うち独立役員）を含む取締役会を設置し、委員の過半数を社外取締役とするガバナンス委員会（年6回開催）が経営陣の選解任・報酬方針を審議する体制を構築。取締役任期1年・執行役員制度を導入し、経営監督機能の実効性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築。2026年度からはグループ横断の「リスク管理統括室」を新設し、グループ全体のリスク識別・評価・対応策の実施体制を強化している。
株主還元
総還元性向40%（配当性向30%以上）を基本方針とし、2026年3月期の1株当たり配当は42円（配当総額959百万円、配当性向32.2%）。加えて2026年5月に総額10億円を上限とした自己株式取得を予定し、全額実行した場合の2026年3月期連結総還元性向は65.8%となる。2027年3月期も1株当たり42円の配当を予定（配当性向31.4%）。
配当方針
総還元性向40%（配当または自己株式の取得）のうち配当性向30%以上を目標とする業績連動型配当を推進。自己株式の取得については連結当期純利益の40%から配当総額を引いた金額を目標に、業績・財務状況等を総合的に勘案し株価水準に応じて機動的に実施。剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針とする。
ESG
TCFD提言に基づく4℃・1.5℃/2℃未満シナリオ分析を実施し、Scope1・2について2030年までに2013年度対比46％削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本面では女性管理職比率6.9％（2030年目標8％台）、男性育休取得率100％、研修費用2020年度対比156％増など多様性・健康経営を推進し、2022年より4年連続で健康経営優良法人の認定を受けている。
最終更新: 2026年6月24日