事業内容
株式会社タカギセイコーは1931年創業、富山県高岡市に本社を置くプラスチック成形品・金型の製造販売企業。当社グループは計8社で構成され、日本・中国・東南アジアの3セグメントで事業を展開する。
主力は車両分野（四輪車・二輪車・建設機械向け内外装部品、燃料タンク、尿素水タンク等）とOA（その他）分野（プリンター・複写機外装部品、炭素繊維複合材パソコン筐体部品等）。主要顧客は本田技研工業で、2026年3月期の販売高は7,760百万円（全体の18.7%）。
回転成形・射出成形・DCP-RIM等の独自成形技術を強みとし、次世代自動車・航空機・医療分野への展開も推進している。
ビジネスモデル
顧客の設計仕様に基づき金型設計から成形品製造・納品までを一貫して行う受注生産型ビジネスモデル。受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内と短く、在庫リスクは限定的。
日本・中国・東南アジアの各拠点が地域顧客に対応し、技術支援契約によりインド・ベトナム・フィリピン等へのロイヤリティ収入も得ている。研究開発費は年間543百万円を投じ、NEDO助成事業を活用した先端技術開発で高付加価値領域への展開を図る。
企業の強み
1969年に回転成形を開始して以来、射出成形・DCP-RIM・ブロー成形等を組み合わせた多様な成形技術を保有。2025年度よりNEDO助成事業「高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナーの研究開発」に採択され、コア技術の次世代応用を推進。
航空機用CFRTP成形・加工技術も確立し、実用化・事業化における優位性を獲得している。
日本・中国・東南アジア（インドネシア・タイ）の3極で生産拠点を運営し、インド・ベトナム・フィリピン・米国等6件の技術支援・業務提携契約を締結。特に東南アジアセグメントは2026年3月期営業利益率11.9%を達成しており、グループ最大の収益源として機能している。
2025年5月に中国の不採算子会社2社（高木汽車部件（佛山）有限公司・武漢高木汽車部件有限公司）の全出資持分を譲渡し連結除外。これにより中国セグメントの営業損失は前期693百万円から154百万円へ縮小。グループ全体の売上総利益は前期比442百万円増の7,170百万円となり、収益構造が改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期51,066百万円をピークに3期連続減収となり、2026年3月期は41,477百万円（前期比6.4%減）。中国子会社2社の連結除外が主因。
一方、営業利益は前期の1,163百万円から2,146百万円へ84.4%増と大幅回復。前期に計上した関係会社整理損失3,379百万円（特別損失）の消滅により当期純利益も1,615百万円の黒字転換を果たした。
自己資本比率は38.4%（前期31.1%）に改善。ただし2027年3月期は売上高40,260百万円・営業利益1,630百万円と再び減益を予想しており、原材料価格高騰・米国関税政策・円高進行等の外部要因が下押しリスクとして残る。
営業CFは1,144百万円（前期2,208百万円）と減少し、投資CFは子会社出資金売却支出1,083百万円を含む2,656百万円の支出となった。
成長戦略
国内差別化技術の深化・海外収益基盤の強化・事業運営基盤強化の3本柱で持続的成長を目指す
既存事業ポートフォリオを見直し、回転成形・DCP-RIMの生産能力増強に着手。回転成形技術の高度化として水素タンクライナーの開発を推進し、次世代エネルギー分野への展開を目指す。NEDO事業でのスーパーエンジニアリングプラスチック複合材量産化技術の開発も並行して進める。
不採算車両部品子会社2社の連結除外により損失を大幅縮小（営業損失693百万円→154百万円）。残存する中国事業ではOA分野（炭素繊維複合材パソコン筐体部品）の売上拡大（4,297百万円）を軸に黒字化を目指す。グローバル顧客との関係強化に向けた積極的な営業活動を推進。
インドネシア・タイにおける原価低減活動・製品構成最適化・省人化ロボット導入により高収益性（営業利益率11.9%）を維持。インドネシアでの金型生産会社・スマートホーム製品生産会社への出資による事業基盤拡充を継続し、車両分野の受注回復を図る。
階層別研修・職種別専門研修の充実により社員の成長機会を創出。持続可能な事業運営の強化に向け、国際的な評価プラットフォームの取り組みに着手。累進配当の継続を基本方針とし、2027年3月期は年間60円の配当を予定。
最終更新: 2026年7月19日