大阪有機化学工業株式会社

原材料の供給元や生産委託先が自然災害・事故・倒産等により製品供給の遅延や生産中断が生じるリスクがある。また、原油価格・ナフサ価格の大幅な変動が業績に直接影響する。複数の供給元からの調達によるリスク分散、製品価格への連動、原価低減施策により対応している。

大規模自然災害、火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック等が発生した場合、生産活動の停止・物流寸断・人員不足を通じて業績に影響を与える可能性がある。製造設備の定期点検、防災訓練、BCP（事業継続計画）の策定、感染症対応マニュアルの整備により対応している。

化学物質関連法規制、毒劇法、労安法、消防法等の国内外の法令・規制が今後より厳格化された場合、事業活動が制限される可能性がある。コンプライアンス違反が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任・罰金の発生が懸念される。法令改訂動向の継続的な調査・監視、業務プロセスの見直し、コンプライアンス教育の強化により対応している。

海外での事業展開において、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在している。これらの事象が顕在化した場合、事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。現地優秀人材の確保・育成、迅速な情報収集体制の整備、内部統制の強化により対応している。

当社グループの製品は幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きく影響を受ける。為替変動・市況変動・安価な製品の流入・代替製品の出現等により製品の低価格化が進んだ場合、収益性の低下につながる可能性がある。高機能・高付加価値製品群の拡充と製品の新陳代謝推進により、需要変動の影響を受けにくい収益構造の構築に努めている。

機械・装置・建物等の固定資産について、投資計画どおりに収益が得られず投資額の回収が見込めない場合、減損損失を計上する可能性がある。また、製品市況の著しい下落により棚卸資産の評価減が生じる可能性もある。業績と減損兆候の継続的な把握、棚卸資産の適正在庫管理により対応している。

企業買収・事業買収・資本提携において、当初期待したシナジーやメリットが獲得できなかった場合や、想定外の問題が発生・発見された場合に業績に影響を与える可能性がある。投資先に対する詳細なデューデリジェンスの実施、業績と当初計画との乖離の継続的な確認、必要に応じた対策の実施により対応している。

サイバー攻撃の高度化・多様化により、ランサムウェア感染、情報漏洩、業務システムの停止、クラウドサービスの脆弱性悪用等のリスクにさらされており、生成AIを活用したフィッシングやサプライチェーン全体への波及も懸念される。これらの事象が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の低下につながる可能性がある。情報セキュリティポリシーの定期更新、セキュリティシステムの導入・バックアップ体制の強化、従業員教育・訓練の実施、インシデント対応手順の整備により対応している。

技術的競争優位性の確保のため継続的に一定水準の研究開発投資を行っているが、期待した成果が得られなかった場合に業績に影響を与える可能性がある。特殊アクリル酸エステルに関する独自技術を活かした製品の適時提供体制を整備し、開発製品の積極的な外部発信を通じて市場拡大と技術革新を推進している。

少子化に伴う労働者人口の減少、働き方の多様化・価値観の変化により、必要な人材の確保や優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。採用方法の適宜見直し、社員教育・研修による能力開発の推進、労働時間の適正管理、ワークライフバランスの向上を通じた職場環境整備により対応している。