ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年2月移行）。取締役会は社外取締役2名を含む計6名（監査等委員除く）と社外取締役2名を含む監査等委員3名の計9名で構成。社外取締役比率は取締役会全体の約44%（4/9名）。選任指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める。執行役員制度も導入し、経営と執行の分離を図る。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会が経営戦略上の重点リスクを統合的に管理し、内部統制委員会がコンプライアンス体制の整備・維持を担う。リスクマップを作成して「事業等のリスク及び重要リスク」を選定し、TCFD関連リスクはサステナビリティ委員会でシナリオ分析・重要リスク抽出を実施。危機管理規程に基づき社長を対策本部長とする危機対応体制も整備。
株主還元
2025年11月期の年間配当は1株当たり75円（中間35円・期末40円）。2026年11月期は中間43円を実施済み、通期予想は年間86円（中間43円・期末43円予定）と前期比11円増配。自己株式取得は当中間期において軽微な水準にとどまる。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回を基本方針とする。2026年11月期の中間配当は1株当たり43円（前年同期35円から増額）、通期予想は86円。直近公表の配当予想からの修正はなし。機動的な自己株式取得を含めた株主還元の充実に努める方針。
ESG
TCFDの枠組みに沿い1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施。CO2削減目標は2026年度までに2013年度比20%以上、2030年度までに30%以上、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げる。人的資本では女性管理職比率（2025年度実績43%、2030年度目標90〜110%）・キャリア採用比率（実績33%、2030年度目標50%以上）・有給休暇消化率（実績64%、目標70%以上）等のKPIを設定し、ダイバーシティ推進・エンゲージメント向上・健康経営を推進。サステナビリティ委員会が取締役会と連携してESG課題を統括管理する。
最終更新: 2026年2月24日