株式会社オーバーラップホールディングス

マンガ・アニメ等のIP市場はインターネット普及やコンテンツ消費の国際化を背景に拡大しているが、法規制・景気動向・個人嗜好の変化により市場成長が鈍化するリスクがある。ユーザー数の減少が売上収益成長の鈍化に直結するため、影響度は大と評価されている。当社グループはニーズ・トレンドの把握とIP数の拡大に継続的に取り組んでいる。

2025年8月期末時点でのれんが7,679百万円、耐用年数が確定できない無形資産（商標権）が3,885百万円計上されており、両者合計が総資産の62.3％を占める。IFRSを採用しているため毎期の償却負担は発生しないが、対象事業の収益力が低下した場合には減損損失の計上により財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。現状の減損テスト結果ではリスク顕在化の可能性は高くないと認識しているが、収益性・健全性の確保に努めている。

コンプライアンス違反が発生した場合、企業信頼の大きな毀損につながるリスクがあり、影響度は大と評価されている。社内規程の策定や年1回以上の全役員・全従業員向け研修を実施しているが、リスクを完全に解消することは困難と認識している。法令等に抵触する事態が発生した場合、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

ウェブ小説・マンガの書籍化ビジネスモデルは各社から大型ヒット作が相次いでおり、類似ビジネスへの新規参入が今後も見込まれる。競合優位性を確保するためにサービス知名度向上やクリエイター・ユーザー満足度向上施策を継続しているが、効果が見込みどおりに得られない場合は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。顕在化の時期は中期と評価されている。

急速に変化する事業環境に対応するために優秀な人材確保が不可欠であるが、必要な人材の確保が追いつかない場合、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある。顕在化の時期は中期と評価されている。魅力的な企業風土の醸成、競争力ある処遇条件の維持、公平公正な人事評価制度の運用などに取り組んでいる。

クリエイターや他社との間で著作権・商標権等に関するトラブルが発生した場合、訴訟に発展し企業信頼を大きく毀損するリスクがある。知的財産権専門の弁護士と顧問契約を締結してトラブル防止に努めているが、関連法令の重大な改正や新設があった場合にも財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある。現段階では事業・業績に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていない。

当社グループのWebサイト・アプリはウェブ上で運営されており、急激なアクセス増加や災害によるサーバー停止、コンピュータウイルスやクラッカーの侵入によるシステム障害が発生した場合、サービス提供に支障をきたし財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある。新システム・機能導入時の十分な検証やシステム安定稼働のための人員確保に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

紙の書籍等の著作物には独占禁止法第23条に基づく再販売価格維持制度が認められているが、公正取引委員会は競争政策の観点から同制度の廃止が望ましいとの見解を示している。制度が廃止された場合、価格競争に陥り業界全体及び当社グループの財政状態・経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では国民的合意が形成されていないとして当面維持される見通しであり、顕在化可能性は低と評価されている。

取締役・従業員等へのインセンティブとして付与している新株予約権の潜在株式数は、2025年10月31日現在で1,887,400株であり、発行済株式総数と潜在株式数の合計21,887,400株の8.62%に相当する。権利行使により既存株主の持分・議決権割合が希薄化するとともに、株式が一度に市場へ流入した場合には適切な株価形成に影響を及ぼす可能性がある。今後も優秀な人材確保のためにエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性がある。

2024年3月15日付の金銭消費貸借契約には、資本合計を直前期末または2024年8月期末のいずれか大きい方の70%かつ30億円以上に維持すること、営業損失または純損失を計上しないことを求める財務制限条項が設けられている。条項に抵触した場合は借入金の一括返済が求められる可能性があり、財政状態に影響を与えるリスクがある。予算統制の強化と財務制限条項の見直し交渉を実施しており、現時点での顕在化可能性は低いと判断している。