ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（上限13名、独立社外取締役原則4名）と監査役会（4名、うち独立社外監査役2名）を設置。取締役会の諮問委員会として代表取締役および独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度により監督と業務執行の分離を図る。
リスク管理
「危機管理規程」に基づき危機対応体制・役割・危機ランクを明確化。SX本部傘下のCompliance CommitteeおよびSafety Committeeが全社横断的にリスク予防策の立案・推進を統括し、内部統制部が内部監査・内部統制評価を実施して代表取締役・監査役に報告する体制を整備している。
株主還元
2025〜2027年度は財務健全性を前提に累進配当を実施する方針。当期（2026年3月期）の1株当たり配当金は160円（中間80円・期末80円）、配当性向31.9%。次期（2027年3月期）は210円（中間105円・期末105円）を予定し、配当性向40%を目安とする。自己株式取得（上限140万株・上限70億円）および消却も実施予定。
配当方針
連結配当性向40%を目安とし、2025〜2027年度の期間中は財務健全性を充足する前提で配当の維持または増配を行う累進配当を実施する方針。年2回（中間・期末）配当を基本とする。当期（2026年3月期）年間配当金は160円（前期130円から増配）、次期（2027年3月期）は210円を予定。
ESG
2018年制定のESG憲章を行動指針とし、2022年にSX本部（取締役副社長が本部長）を設置してESG・SDGs推進を統括。気候変動では2030年GHG排出量30%削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2024年度のScope1+2排出量は1,527千トンCO₂e（同98.8%）。人的資本では1on1を柱とした人材育成・Diversity推進・Wellness推進の3本柱を展開し、2030年度末の女性幹部職比率12%以上を目標とする。
最終更新: 2026年6月24日