ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外取締役3名、うち独立役員2名）、監査役4名（うち独立社外監査役3名）。指名・報酬委員会および支配株主等との重要な取引等に関する委員会を設置し、執行役員制を導入して監督機能と業務執行機能を分離。
リスク管理
代表取締役兼社長執行役員直轄の「監査室」がリスク管理体制の整備・運用状況を監査し社長に報告。重大リスク発生時は社長・業務執行取締役・執行役員が全社一体で対応する体制を整備。企業倫理委員会・行動原則相談窓口・情報セキュリティ規程等の内部統制インフラも整備済み。
株主還元
2026年12月期は1株当たり年間配当40円（中間20円・期末20円）を予定。2026年1月1日付で1株につき10株の株式分割を実施しており、分割前の2025年12月期実績は年間390円（中間190円・期末200円）。業績予想からの修正なし。
配当方針
安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して配当を決定。中間配当と期末配当の年2回実施。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間20円・期末20円）。
ESG
環境面では2024年にエコアクション21を導入し、2030年にGHG排出量（Scope1+2）を2013年対比で連結40％削減（国内46%・海外29%）、2050年カーボン・ネットゼロを目標に設定。人的資本面では人財育成・社内環境整備を重点課題とし、管理職女性比率4.7%、男性育児休業取得率25.0%、有給休暇取得率89.5%、男女賃金差異76.3%を開示。CSR本部を中心に全社でサステナビリティ課題に取り組む体制を構築。
最終更新: 2026年3月27日