オリオンビール株式会社409A
オリオンビール株式会社（連結全社）
沖縄発の「循環成長型ビジネスモデル」を掲げる酒類・観光複合企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（中間期累計） | 15,654百万円 | 15,784百万円 | ↓ |
| EBITDA（中間期累計） | 3,241百万円 | 3,507百万円 | ↓ |
| 営業利益（中間期累計） | 2,454百万円 | 2,718百万円 | ↓ |
| 経常利益（中間期累計） | 2,465百万円 | 2,615百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,688百万円 | 2,544百万円 | ↓ |
| 1株当たり中間純利益 | 39.84円 | 62.35円 | ↓ |
| 総資産 | 43,803百万円 | 44,089百万円 | ↓ |
| 純資産 | 18,949百万円 | 18,483百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 43.3% | 41.9% | ↑ |
| 酒類清涼飲料事業 売上高 | 12,808百万円 | 12,406百万円 | ↑ |
| 酒類清涼飲料事業 営業利益 | 1,967百万円 | 2,101百万円 | ↓ |
| 観光・ホテル事業 売上高 | 2,846百万円 | 3,378百万円 | ↓ |
| 観光・ホテル事業 営業利益 | 492百万円 | 622百万円 | ↓ |
| 通期業績予想 売上高 | 31,119百万円（前期比+4.7%） | — | — |
| 通期業績予想 営業利益 | 4,352百万円（前期比+0.9%） | — | — |
| 通期業績予想 親会社株主帰属当期純利益 | 2,932百万円（前期比△19.5%） | — | — |
事業詳細
酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業の2セグメントで構成。沖縄県内での圧倒的なビールシェアを基盤に、県外・海外への販売拡大とリゾートホテル運営を組み合わせた「循環成長型ビジネスモデル」を展開。2027年３月期第２四半期（中間期、2026年４月～9月）の連結売上高は15,654百万円（前年同期比△0.8%）、営業利益2,454百万円（同△9.7%）。前期のオリオンホテル那覇売却益剥落により純利益は大幅減少したが、酒類清涼飲料事業は増収を確保し堅調に推移。
直近の概況
酒類事業は増収も広告宣伝費増加で減益、前期ホテル売却益剥落で純利益大幅減
当中間期は酒類清涼飲料事業が好調なIPビジネス・県外伸長により増収（12,808百万円、+3.2%）となったが、10月施行の酒税改正・特措法廃止への対応としてブランド強化の広告宣伝費を投下した結果、同事業営業利益は1,967百万円（△6.4%）に減少。観光・ホテル事業は前期売却のオリオンホテル那覇の剥落により売上2,846百万円（△15.8%）、営業利益492百万円（△20.9%）と減少。連結では前期の同ホテル売却益剥落の影響で親会社株主帰属中間純利益が1,688百万円（△33.7%）と大幅減少した。通期業績予想に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インバウンド（台湾・韓国・欧米）の好調によるホテル稼働率・客室単価の向上
- 美ら海水族館・ジャングリア沖縄との協業によるファミリー層取込み
- RTD商品・海外事業の高成長継続および県外市場・ライセンスビジネスの拡大
- 好調なIPビジネスを中心とした酒類清涼飲料事業の収益けん引
- メインダイニング改装等によるホテル付帯収益の向上
- もろみ酢の特性を活かした健康市場への新規事業参入による新たな収益源確立
リスク
- 2026年10月施行の酒税改正および特措法による酒税軽減措置廃止の酒類清涼飲料事業への影響
- オリオンザ・ドラフトのブランド強化に向けた先行投資（広告宣伝費増加）による酒類事業の営業利益圧迫（当中間期△6.4%）
- オリオンホテル那覇売却剥落に伴う観光・ホテル事業の売上規模縮小（当中間期△15.8%）
- 前期の不動産売却益剥落による純利益の大幅減少（当中間期△33.7%）
- 地政学リスク（中国渡航自粛要請等）によるインバウンド需要の変動
- 自己株式取得の継続による純資産変動リスク
- 国内人口減少・少子高齢化・若年層の飲酒離れによる国内酒類需要の長期縮小
最終更新: 2026年11月13日