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オリオンビール株式会社

409A東証プライム食料品

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オリオンビール株式会社409A

オリオンビール株式会社(連結全社)

沖縄発の「循環成長型ビジネスモデル」を掲げる酒類・観光複合企業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)7,189百万円7,045百万円
EBITDA(第1四半期累計)1,358百万円1,493百万円
営業利益(第1四半期累計)953百万円1,076百万円
経常利益(第1四半期累計)967百万円1,084百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益653百万円1,488百万円
1株当たり四半期純利益15.47円36.46円
総資産43,172百万円44,089百万円(前期末)
純資産17,725百万円18,483百万円(前期末)
自己資本比率41.0%41.9%(前期末)
酒類清涼飲料事業 売上高6,027百万円5,739百万円
酒類清涼飲料事業 営業利益921百万円1,033百万円
観光・ホテル事業 売上高1,162百万円1,306百万円
観光・ホテル事業 営業利益34百万円45百万円
通期業績予想 売上高31,119百万円(前期比+4.7%)29,713百万円
通期業績予想 営業利益4,352百万円(前期比+0.9%)4,314百万円
通期業績予想 親会社株主帰属当期純利益2,932百万円(前期比△19.5%)3,641百万円

事業詳細

酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業の2セグメントで構成。沖縄県内での圧倒的なビールシェアを基盤に、県外・海外への販売拡大とリゾートホテル運営を組み合わせた「循環成長型ビジネスモデル」を展開。2027年3月期第1四半期(2026年4月~6月)の連結売上高は7,189百万円(前年同期比+2.0%)、営業利益953百万円(同△11.4%)。前期の不動産売却益剥落により純利益は大幅減少したが、事業自体は堅調に推移。

直近の概況

1Qは酒類が堅調、純利益は前期不動産売却益剥落で大幅減

2027年3月期第1四半期は売上高7,189百万円(+2.0%)と増収。酒類清涼飲料事業は製造工程見直しによる粗利率改善もブランド強化先行投資で営業利益減。観光・ホテル事業はオリオンホテル那覇売却剥落により売上減少したが、モトブリゾート&スパの稼働率・客室単価は前年同期を上回った。親会社株主帰属四半期純利益は前期の不動産売却益(844百万円等)剥落により653百万円(△56.1%)と大幅減。通期業績予想に修正はなく、配当予想は年間34.00円(前期44.00円から減配)。自己株式取得(490百万円)を実施し純資産は758百万円減少。

主要プロダクト

product
オリオン ザ・ドラフト

沖縄の温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴。ブランド強化に向けた先行投資を実施中で、当第1四半期は投資負担が営業利益を押し下げる一因となった。

product
RTD(缶チューハイ等)

県産フルーツを豊富に使用したRTDやフルーツワインを展開し、沖縄と共に成長する循環成長型ビジネスモデルを強化する商品群。

product
泡盛・もろみ酢

泡盛の製造・販売に加え、副産物を使用したもろみ酢の製造・販売を展開。健康市場への展開余地を持つ。

platform
ブランドライセンスビジネス(IPビジネス)

県外・海外において沖縄を想起する施策を展開し、ブランドロイヤリティ向上を図るビジネスモデルの一環。

service
オリオンホテルモトブリゾート&スパ

創業の地である沖縄県北部を中心に地域と連携し「オリオン」ブランドの経験価値向上を図る。レベニューマネジメント強化、自社HP予約促進、海外チャネル強化によるインバウンド取込みを推進。当第1四半期は稼働率・客室単価とも前年同期を上回った。近隣の美ら海水族館やジャングリア沖縄との協業でファミリー層向け投資・アクティビティを提供。

成長ドライバー

  • インバウンド(台湾・韓国・欧米)の好調によるホテル稼働率・客室単価の向上
  • 美ら海水族館・ジャングリア沖縄との協業によるファミリー層取込み
  • RTD商品・海外事業の高成長継続および県外市場・ライセンスビジネスの拡大
  • 製造工程見直しによる粗利率改善
  • レベニューマネジメント強化・自社HP予約促進・海外チャネル強化による収益基盤強化
  • もろみ酢の特性を活かした健康市場への新規事業参入による新たな収益源確立

リスク

  • 2026年10月の酒税改正および特措法による酒税軽減措置廃止の酒類清涼飲料事業への影響
  • オリオンザ・ドラフトのブランド強化に向けた先行投資負担による酒類事業の営業利益圧迫
  • オリオンホテル那覇売却剥落に伴う観光・ホテル事業の売上規模縮小(当第1四半期△11.0%)
  • 前期の不動産売却益剥落による純利益の大幅減少(当第1四半期△56.1%)
  • 地政学リスク(中国渡航自粛要請等)によるインバウンド需要の変動
  • 自己株式取得の継続による純資産・自己資本比率の低下(当第1四半期41.0%)
  • 国内人口減少・少子高齢化・若年層の飲酒離れによる国内酒類需要の長期縮小

最終更新: 2026年8月10日