オリオンビール株式会社409A
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役6名）で構成し、社外比率は約86%。執行役員制度による監督・執行分離を図り、任意の指名・報酬委員会を設置してガバナンスの透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、法務・財務・情報セキュリティ・品質・環境・サプライチェーン・災害等の網羅的なリスク管理を実施。監査役及び内部監査室長が独立した立場で識別・評価・対応策立案プロセスを監督している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり44円（配当総額1,830百万円、配当性向49.7%）。2027年3月期は1株当たり34円予想（配当性向50.2%）。DOE目標を7.5%から8.0%に引き上げ。自己株式取得（上限425,000株・550百万円）を実施し、2027年3月期総還元額は2,021百万円を見込む。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益をベースに「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率）8.0%」のいずれか高い金額を各期の配当金額とする（2027年3月期よりDOE目標を従来の7.5%から8.0%に引き上げ）。配当は中間・期末の年2回。自己株式取得を含む総還元額で株主への利益還元充実を図る。
ESG
「沖縄の自然との共生」「沖縄と地域社会の発展」「顧客への責任」「多様な人材の活躍」「ガバナンス」の5つのマテリアリティを設定し、GHG排出量の2030年度2019年比50%削減目標やTCFD開示、名護工場のゼロエミッション継続、人権方針・DE&Iコミットメント策定等を推進。2023年設置のサステナビリティ委員会がCEO主導で全社横断的に管理し、取締役会が監督する体制を構築している。
最終更新: 2026年6月18日