ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役6名）で構成し、社外比率は約86%。執行役員制度による監督・執行分離を図り、任意の指名・報酬委員会を設置してガバナンスの透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、法務・財務・情報セキュリティ・品質・環境・サプライチェーン・災害等の網羅的なリスク管理を実施。監査役及び内部監査室長が独立した立場で識別・評価・対応策立案プロセスを監督している。
株主還元
2027年3月期配当予想は年間34円（中間17円・期末17円）で修正なし。自己株式は中間期末時点で408,923株・472百万円を取得済み。配当性向50%とDOE8.0%のいずれか高い方を採用する方針を継続。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益をベースに「配当性向50%」「DOE（株主資本配当率）8.0%」のいずれか高い金額を各期の配当金額とする方針。配当は中間・期末の年2回。2026年3月期は中間20.00円・期末24.00円の年間44.00円、2027年3月期は中間17.00円・期末17.00円（予想）の年間34.00円を予定し、直近公表予想から修正なし。自己株式取得を含む総還元で株主還元を図っており、2027年3月期中間期末時点で自己株式408,923株（取得価額472百万円）を保有。
ESG
「沖縄の自然との共生」「沖縄と地域社会の発展」「顧客への責任」「多様な人材の活躍」「ガバナンス」の5つのマテリアリティを設定し、GHG排出量の2030年度2019年比50%削減目標やTCFD開示、名護工場のゼロエミッション継続、人権方針・DE&Iコミットメント策定等を推進。2023年設置のサステナビリティ委員会がCEO主導で全社横断的に管理し、取締役会が監督する体制を構築している。
役員一覧
最終更新: 2026年11月13日