日本パーカライジング株式会社4095
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外5名）で構成される取締役会を毎月開催し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離。任意の指名・報酬委員会も設置し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会が経営リスクを統括し内部統制委員会へ報告する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が主体となりTCFDに基づくシナリオ分析を実施し、両委員会が連携してグループ全体のリスクマネジメントを推進している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株50円（中間25円＋期末25円）、配当性向42.7%。2027年3月期も同額50円を予定。連結配当性向30%目安だが当面は上回る配当を実施。自己株式取得（8,640百万円実施済）も機動的に継続する方針。
配当方針
連結配当性向30%を目安に、業績動向・将来の事業展開に必要な内部留保水準等を総合的に勘案して決定。成長投資資金および財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、当面は配当方針を上回る配当を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり50円（配当性向42.7%）、2027年3月期も1株当たり50円を予定。ROE8%以上を目標とし、資本効率向上のため自己株式取得も機動的に実施する方針。
ESG
サステナビリティ委員会を設置し6つのマテリアリティを特定。GHG排出量について2030年にScope1・2の売上高原単位30％削減（2020年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標とし、女性管理職比率は2030年までに10％達成を目指すなど、気候変動対応と人的資本強化を両輪で推進している。
最終更新: 2026年6月25日