東邦アセチレン株式会社

国内産業ガス市場は大手による寡占が進み飽和状態にある中、鉄工・造船・半導体・自動車業界を主要顧客とする当社グループは販売シェア競争の激化にさらされている。需要動向の変化により産業ガスの販売量が大きく影響を受ける可能性がある。対策として販売子会社を通じた地域密着型営業と高い技術サービスの提供により競争基盤の維持に取り組んでいる。

東北地域を中心に工業用・民生用向けに液化石油ガスを販売しているが、人口減少により民生用（家庭需要）は減少傾向にある。この構造的な需要縮小は中長期的に当社グループの売上に影響を与える可能性がある。販売戦略の最適化により事業環境の変化への柔軟な対応を図っている。

酸素・窒素・アルゴン・水素等の製造コストに占める電力コストの割合が大きく、原油価格高騰等による電力コストの大幅上昇時に販売価格への適切な転嫁ができない場合、収益が悪化する可能性がある。液化石油ガスについても輸入価格変動の販売価格への速やかな転嫁が困難な場合に収益影響が生じる。対策として生産設備の自動化・省エネ設備への更新および需要予測に基づく生産管理の強化に取り組んでいる。

液化石油ガスの販売量は気温・水温の影響を受け夏季に減少・冬季に増加する傾向があり、売上・利益構造が下期に偏る。暖冬等の気候変動が発生した事業年度は販売量に大きな影響を及ぼす可能性があり、当連結会計年度の四半期別販売数量は第1四半期14,251t・第2四半期11,716t・第3四半期16,254t・第4四半期20,024tと季節格差が顕著である。昨今の温暖化による気候変動の予測は困難と認識している。

医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しており、販売価格は競争入札によるものが多い。薬価改定の内容によっては販売価格・収益が影響を受けるほか、競争入札により既存顧客との取引を失注するリスクも存在する。対策として厚生労働省の発信情報のモニタリングと供給設備の維持管理費用低減サービスの提供により既存顧客維持・新規顧客獲得に努めている。

製造・販売する高圧ガスには可燃性・毒性を有するものが含まれており、漏洩・発火・爆発等の事故が発生した場合、従業員・設備への損害や操業停止に至る可能性がある。製品欠陥が原因で需要先に損害が生じた場合は製造物責任法に基づく損害賠償請求を受けるリスクもある。対策として品質保証監査によるリスク回避と安全教育の徹底により事故防止に取り組んでいる。

東北・北海道・関東地域を中心に事業展開しており、東日本大震災では津波により甚大な被害と多額の復旧費用・操業停止損害が発生した実績がある。大地震・暴風雨・洪水等の自然災害が発生した場合、製造拠点の生産能力が大幅に低下し業績・財務状況に影響を与える可能性がある。対策として従業員安全確保の最優先、保険加入、重要データの外部保全、他地域共同運営会社との連携による安定供給体制の整備を進めている。

故意または過失による法令違反行為が発生した場合、監督官庁からの行政処分・利害関係者からの訴訟提起・社会的信用の低下により業績に影響を与える可能性がある。対策としてコンプライアンス委員会を設置し、年度毎の活動目標設定、労働時間適正化・ハラスメント予防教育の徹底、内部通報制度の整備等を実施している。

高圧ガス保安法をはじめとする各種法令・規則により事業活動が規制されており、法的規則の変更や行政指導があった場合に業績に影響を与える可能性がある。また国内外での温暖化ガス規制強化による対応コストの増加も懸念される。関連法令の改正動向のモニタリングにより早期把握と体制整備を進めているが、外部要因によるリスクは当社グループが制御できないと認識している。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等によりシステム障害や顧客情報の漏洩事故が発生した場合、社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟提起により業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護法に基づく個人情報保護規程を整備し適切なセキュリティ対策を講じているほか、信頼性の高い外部業者への委託により対応を図っている。