第一稀元素化学工業株式会社

ジルコニウム化合物の安定調達を目的としたベトナム現地法人の生産体制整備において、設備保全の不備や現地従業員の技能不足が生じた場合、生産効率の低下・追加費用の発生・供給障害が起こるおそれがある。製造条件の整備や変動費低減は進展しているものの、長期安定稼働の定着には継続的な設備保全と人材育成が不可欠である。当社グループは設備保全強化・操業モニタリング・現地人材育成を通じてリスク低減に努めている。

半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアの各戦略分野において、当期は売上高が前年比増加したものの分野別進捗に差があり、売上構成比の大きな変化には至っていない。用途開発・量産案件立上げ・顧客基盤拡大が計画どおりに進まない場合、事業ポートフォリオの転換が遅延し経営成績に影響を及ぼすおそれがある。当社グループは開発・製造・営業の連携強化と新規事業創出機能の活用により戦略分野の拡大を推進している。

外貨建て資産・負債およびグループ内貸付を有しており、ドル円相場に加えドルとベトナムドンの為替変動により親会社・ベトナム子会社の双方で為替差損が生じる可能性がある。ベトナム事業関連の借入残高が相応の水準にあるため、金利上昇局面では金融費用が増加し経常利益を圧迫するおそれがある。為替予約等の対応策を講じているが全リスクの回避は困難であり、借入依存度の低減が重要な対応策と認識している。

AI活用やクラウド利用の拡大を背景にサイバー攻撃の件数・手法が高度化しており、技術情報・営業情報・個人情報の漏えい、改ざん、消失またはシステム停止が生じる可能性がある。被害が拡大した場合、生産・受発注・物流等の事業活動停滞、復旧費用、損害賠償責任または社会的信用の低下を通じて経営成績に重要な影響を及ぼすおそれがある。技術的対策の強化・規程整備・従業員教育・インシデント対応体制の整備を通じて情報資産の保護に努めている。

各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入・強化が進行した場合、エネルギー調達コストの上昇や省エネ投資・再生可能エネルギー調達等の追加対応が必要となる可能性がある。顧客の脱炭素化要請に十分対応できない場合は競争力低下を招くおそれもある。排出量把握・削減ロードマップの推進、省エネ活動、再生可能エネルギー活用および各国環境規制の情報収集を通じてリスク低減に努めている。

イットリウムおよび中重希土類は産出国が中国に偏在しており、輸出規制の影響が継続していることから、これらを使用する製品の安定供給に支障が生じる可能性がある。必要量の確保が困難となった場合、当該製品の供給制約または販売数量の減少が生じ経営成績に重要な影響を及ぼすおそれがある。調達先の複線化・在庫水準の適切な管理・供給動向の情報収集強化を通じて重要原料の安定確保に努めている。

日本・ベトナムの製造拠点に加え中国・タイ・米国等に販売拠点を展開しており、政情不安・貿易摩擦・米中対立の長期化・輸出入規制強化等の地政学的要因により原材料調達・生産・物流・販売に支障が生じる可能性がある。特に原材料調達とベトナム事業の安定稼働が重要経営課題であり、これらへの影響が顕在化した場合、供給制約・調達コスト上昇・販売機会の逸失等を通じて経営成績に重要な影響を及ぼすおそれがある。サプライチェーンの見直し・規制対応力の向上・調達販売体制の再構築を通じてリスク低減を図っている。

日本・ベトナムの製造拠点において地震・台風・洪水・停電等の自然災害や火災・設備故障等の事故災害が発生した場合、原材料受入・生産・物流・製品供給に支障が生じる可能性がある。製造拠点または物流機能に重大な被害が発生した場合、操業停止・供給遅延・復旧対応費用の発生等を通じて経営成績に影響を及ぼすおそれがある。拠点分散・保険付保・BCP策定・在庫配置による供給継続体制の強化・設備保全・安全衛生活動の推進を通じてリスク低減に努めている。