株式会社まぐまぐ

当社は2025年9月30日時点において、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準に不適合の状態にある。経過措置期間が設けられているものの、2026年9月30日時点で改善されていない場合は監理銘柄に指定されるリスクがある。当社は2024年12月19日開示の計画に基づき適合に向けた各種取組を進めている。

親会社である株式会社エアトリは当社発行済株式総数の69.34%（1,991,200株）を保有しており、定款変更・役員選解任・組織再編・剰余金処分等の株主承認事項において同社の議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性がある。同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があるほか、同社の経営方針変更や経営状態の悪化が当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は独立役員委員会を設置し、取締役報酬・役員選任・関連当事者取引の妥当性を事前審議する体制を整備している。

メディア広告事業においてGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.が運営するGoogle Adsenseへの収益依存度が大きく、アドセンスの仕様変更や規約変更が当社の事業活動および経営成績に直接影響を与える可能性がある。当社は他のアドネットワーク事業者との個別業務契約を締結することで依存度低減を図っているが、代替収益源の確立は道半ばである。運営事業者の動向次第では売上が急減するリスクを内包している。

プラットフォーム事業はメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」に収益が集中しており、市場の急激な縮小や新規参入による競争激化が事業活動および財政状態に影響を与える可能性がある。新たな情報発信プラットフォームの台頭によりクリエイターが流出した場合、メルマガ購読料収入の減少につながるリスクがある。当社は新規サービス開発により売上依存度の低減を図っているが、現時点ではメルマガへの依存構造が続いている。

生成AIやクラウド技術の進展、データ分析・自動化技術の高度化等によりインターネットサービス業界の技術革新が加速しており、対応が遅れた場合には競争力が低下する可能性がある。また、新技術開発への対応に多大な支出が必要となった場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。当社は継続的な技術開発と優秀な人材確保に取り組んでいるが、変化のスピードに追随できないリスクを認識している。

当社の事業は顧客管理・決済管理・配信システムが相互連携するシステムへの依存度が高く、人為的事故や不正アクセスによる通信ネットワーク切断・サーバー動作不良が発生した場合、メール配信やクリエイターとの収益分配管理に支障をきたす可能性がある。障害発生はシステム自体への信頼性低下を招き、事業活動および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は脆弱性確認および不正アクセス防止対策を講じているが、完全な排除は困難としている。

当社はインターネット関連サービスを通じて利用者の個人情報を保有しており、関係者や業務提携先の故意・過失による外部流出または悪用が発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある。個人情報漏洩はサービスの信頼性・ブランド毀損にもつながり、事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程の制定および役員・従業員への社内教育を実施している。

当事業年度末現在の従業員数は18名と比較的小規模であり、事業の急速な拡大等により内部管理体制が追い付かない場合には適切な業務運営が困難となる可能性がある。小規模組織ゆえに特定の経営陣への依存度も高く、当該役員が辞任しその代替を確保できない場合には事業活動および経営成績に影響を与える可能性がある。当社は組織的な経営体制の構築・人材育成を進めるとともに、内部統制が有効に機能する体制の整備・運用に取り組んでいる。

電気通信事業法・特定電子メール法・プロバイダ責任制限法等の既存規制に加え、プライバシー保護規制の強化やクッキー利用制限など新たな法令・規制の整備が進んでおり、解釈変更や新規規制の導入が当社の事業活動および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。プラットフォーム事業では景表法・特定商取引法・薬機法・金融商品取引法等に関わるメルマガコンテンツの審査を実施しているが、法令解釈上の論点が生じる可能性がある。当社は顧問弁護士等の専門家の見解を得る体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減に努めている。

当社は当期純損失を計上するなど厳しい経営環境にあり、今後の配当実施の可能性およびその実施時期は現時点において未定である。また、取締役・従業員・社外協力者へのインセンティブとして付与しているストック・オプションが権利行使された場合、新株発行により既存株主の1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを追加発行する可能性があり、希薄化リスクは継続的に存在する。