GMOフィナンシャルゲート株式会社

改正割賦販売法による加盟店管理強化が既に施行されており、同法のさらなる改正や加盟店事業に関連する規制の新設により業績への影響が生じる可能性がある。また取引先であるクレジットカード会社が犯罪収益移転防止法に違反した場合や行政指導を受けた場合、当社グループの決済処理件数・GMVに変動が生じるリスクがある。弁護士や外部諸団体を通じた法規制情報の即時入手体制を整備し、対応を図っている。

景気悪化、紛争・災害・感染症等により大規模店舗開発計画の変更や大口イベント中止が生じた場合、決済端末のイニシャル売上が想定を下回るリスクがある。また消費税増税や社会保険料負担増等による個人消費の抑制は、クレジットカード決済等の取扱高（GMV）減少を通じて業績に影響を及ぼす。対応策として販売計画の進捗管理徹底と、GMVに連動したリカーリング型売上の拡大による収益基盤の安定化を図っている。

コード決済・非接触型決済・AliPay・WeChatPay等の新たな決済手段の普及により、キャッシュレス決済市場の競争環境が一層激化している。競争圧力により加盟店向け手数料率やスプレッド水準が低下した場合、収益確保が困難となり優良取引先との関係にも影響が及ぶ可能性がある。当社グループは多様な業種・業態向けのソリューション提供と端末・サービス開発を通じた差別化により、成長性と収益性の確保を目指している。

経済安全保障上の問題、地政学的リスクの顕在化、自然災害や感染症等によりメーカーの生産体制に支障が生じた場合、または端末メーカーの事業撤退・買収等の予期せぬ事象が発生した場合、決済端末の調達が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は国内外の複数メーカーと調達契約を締結し、品質・セキュリティ面での精査・管理を行うことで購買ルートの分散を図っている。

当社グループの事業はコンピュータシステムへの高度な依存度を有しており、想定を超えた災害や悪意ある攻撃によりシステムに重大な支障が生じた場合、決済業務への影響や信頼性低下を招く可能性がある。不正な手段による決済成立等の事象が発生した場合、加盟店やクレジットカード会社から補償を求められ業績に影響が及ぶリスクもある。フォルトトレラントシステムの採用、バックアップデータの確保・復元テスト、遠隔での端末修正体制等の保全策を講じている。

三井住友カード株式会社との協働による決済プラットフォーム「stera」の展開が進んだ結果、同社の売上が当期連結売上の39.4％を占めており、特定取引先への依存度が高い状態にある。万一、同社との協働体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、その他のアクワイアリング事業者や代理店等との取引拡大を通じた取引先の分散に努めている。

親会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社が発行済株式総数の56.9％を保有しており、基本事項に関する決定権・拒否権を通じて当社の意思決定に影響を与える可能性がある。また親会社グループが経営方針・事業展開方針を変更した場合、将来的に当社と競合する可能性も排除できない。2025年9月期のグループ各社との取引は収益側678,303千円・費用側380,478千円であり、社外取締役参加の取締役会での審議や特別委員会の設置等により一般株主の利益保護に努めている。

2025年9月期末の流通株式比率は39.46％とプライム市場の上場維持基準を充足しているが、株主構成の変動や自己株式取得等の資本政策・市場環境の変化により基準を下回る可能性がある。基準未達となった場合、東京証券取引所から改善要請や上場市場変更を求められ、株式の流動性や投資家層の拡大に悪影響が及ぶ恐れがある。改善措置として新株発行や自己株式処分を実施する場合には既存株主の持分希薄化が生じる可能性もあり、継続的なモニタリングにより適正水準の維持を図っている。

当社グループはクレジットカード会社と加盟店代理契約を締結しているが、万一クレジットカード会社から契約解除の申し出や接続制限等の条件変更がなされた場合、加盟店の新規獲得や取扱高が制約され業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。主要クレジットカード会社との定期的な協議・情報共有による緊密な連携と、取引先の分散によりリスク低減に努めている。

包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売を行い消費者からの債権買戻請求が発生した場合、クレジットカード会社から当社グループへ求償がなされるリスクがある。加盟店の倒産等により資金回収が困難な場合には当社グループが損害を被る可能性があり、特定継続的役務提供加盟店の倒産時には未消化役務に対する返金請求リスクも存在する。入会時の本人確認・書類徴求・営業許可証確認、月次の滞留債権管理、売上金留保等の措置を講じてリスク低減を図っている。