東亞合成株式会社

東海・東南海・南海地震や首都直下地震が発生した場合、主要生産拠点である名古屋工場をはじめ東海・近畿・四国・関東地方の生産・営業拠点で建屋・設備の損壊や操業停止が生じる可能性がある。対策として耐震工事の実施、定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入を講じているが、被害を完全に抑制できるわけではない。

化学製品製造を主事業とする当社グループの国内外工場では、設備トラブルやヒューマンエラーにより火災・爆発・化学物質漏えいが発生し、建屋・設備の損壊、操業停止、被災者・地域への賠償が生じる可能性がある。緊急時自動停止装置の設置、防災会議の実施、定期防災訓練および事故保険加入により対策を講じている。

汎用化学製品は他社製品との差別化が困難で価格競争が激化しており、競合他社に対する優位性を維持できなくなる可能性がある。高付加価値製品（ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料）はモビリティ・エレクトロニクス分野の需要動向に左右され、販売数量・価格が大幅に変動しうる。中期経営計画「Connect and Create 2028」では売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ拡大する目標を掲げているが、市場環境次第では未達となる可能性がある。

日本国内の独占禁止法・外為法・化学物質関連規制等および諸外国の各種法令について、違反・解釈変更・当局との見解相違が生じた場合、操業停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性がある。また、制度改革・規制強化・貿易制限による対応費用の増加や、高まる国際的緊張状態が事業活動に影響を与えるリスクがある。コンプライアンス委員会による監督・調査体制および化学物質関連規制への専門部門連携体制を整備している。

当社グループは化学製品製造のため多額の固定資産を保有し、中期経営計画では2026年から2028年の3年間累計で59,000百万円の設備投資を計画している。経営環境の著しい悪化による収益性低下、市場価格の下落、合弁・買収等のシナジー効果減少等により、減損損失が発生する可能性がある。設備投資等の意思決定に際しては資本コストを十分に精査する体制を設けている。

経営・営業・技術上の重要情報および個人情報の漏えいや、悪意ある第三者による情報管理サーバーへの不正侵入が発生した場合、競争優位性の低下、制裁・賠償金、情報奪還費用が生じる可能性がある。また、サイバー攻撃により基幹システムへの影響が生じるリスクもある。秘密保持契約の締結、従業員教育、コンピュータウイルス対策等の情報セキュリティ対策を継続的に改善している。

原油・ナフサ価格の高騰は基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コスト上昇の要因となり、販売価格への転嫁や合理化が不十分な場合に利益を圧迫する。一方、価格下落は販売価格低下と棚卸資産評価損失を招く可能性がある。国内取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めているが、価格乱高下時や海外競争市場ではこの対策が機能しない場合がある。

調達先の事故・生産停止・倒産等により製造に不可欠な原燃料が調達できなくなった場合、当社グループの操業が停止する可能性がある。感染症・伝染病の広範な流行により販売先・調達先の事業活動や物流が中断された場合も、操業・事業活動が制限されるリスクがある。複数購買の実施、調達先との継続的コミュニケーション、テレワーク体制整備等により安定供給体制の構築に努めている。

化学工場として土壌・大気・水質等の汚染が発見された場合、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性がある。また、SDGs・ESG投資の観点から二酸化炭素排出量のさらなる削減等の社会的要求への対応が強く求められており、対応コストが増加するリスクがある。「2030年に2013年比50%削減（215千トン）」「2050年カーボンニュートラル」を目標としたロードマップを策定し、サステナビリティ推進会議を中心に取り組んでいる。

原材料の輸入高が製品の輸出高を上回るため、円安進行時には全体として費用が増加する構造にある。中期経営計画では海外売上高比率を2025年の18%から2028年に23%へ引き上げる方針であり、グローバル展開の進展に伴いリスクの内容が変化する可能性がある。輸出・海外関係会社配当で獲得した外国通貨を輸入支払いに充当する資金計画を対策として講じている。