ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は12名（うち独立社外取締役6名、社外比率50%）で構成され、指名報酬委員会（社内1名・社外2名）を取締役会の諮問機関として設置。執行役員制度により経営と執行を分離し、経営会議を原則毎週開催して意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
「東亞合成グループリスク管理規程」に基づきリスクごとに所管部署を定め、BCP策定・予防回避を実施。経営会議・取締役会が定期的にグループ全体のリスクを把握・評価し、リスク顕在化時にはグループ対策本部を設置して機動的に対応する体制を整備。気候関連リスクはサステナビリティ推進会議・RC推進会議・ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを通じて識別・評価・管理している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり70円（中間35円＋期末35円）と前期65円から増配。自己株式は取締役会決議に基づき1,150,000株を取得し、1Q末時点で自己株式残高は3,084百万円。新中期経営計画（2026-2028年）では総還元性向90%程度・配当性向期間平均70%程度を方針とする。
配当方針
連結配当性向30%程度・連結総還元性向50%程度を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。新中期経営計画（2026-2028年）では総還元性向90%程度・配当性向期間平均70%程度に引き上げる方針。2026年12月期の1株当たり配当予想は年間70円（中間35円＋期末35円）。2025年12月期実績は年間65円（中間32.50円＋期末32.50円）。
ESG
TCFDに沿い「2050年カーボンニュートラル」を長期目標、2030年にScope1・2のGHG排出量を2013年比50%削減（中期経営計画では2028年に40%削減）を掲げる。2025年のGHG排出量はScope1が27千t-CO2、Scope2が281千t-CO2。人的資本では女性管理職比率5.1%（2028年目標8.0%以上）、男性育児休業取得率73.0%（目標80%以上）、1人当たり育成投資額83,271円/年（2025年実績）を開示し、完全フレックスタイム制・在宅勤務制度・健康経営推進など多様な施策を推進している。
最終更新: 2026年3月25日