ガバナンス
監査等委員会設置会社（2019年移行）。取締役会は社内取締役4名・社外取締役（監査等委員）4名の計8名で構成され、社外比率50%。任意の指名・報酬委員会（過半数が社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
2026年4月にコンプライアンス委員会をリスク・コンプライアンス委員会に改組し、リスクマネジメントとコンプライアンスを一体運用。代表取締役社長直属の内部監査室が全社・主要子会社のリスク管理状況を定期監査し、取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
安定配当堅持・配当性向30%以上・ROE10%以上を目標。2026年3月期は1株当たり180円（中間64円＋期末116円）、配当金総額1,406百万円、配当性向32.2%。2027年3月期は株式分割後基準で年間36円（中間18円＋期末18円）を予定。
配当方針
安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことを基本方針とし、「配当性向30%以上、ROE10%以上」を目標に設定。中間配当と期末配当の年2回を基本とし、内部留保は財務体質改善・設備更新拡充等の事業展開原資として活用。2026年3月期実績：1株当たり180円（中間64円、期末116円）、配当金総額1,406百万円、配当性向32.2%。2027年3月期予想：株式分割後基準で1株当たり年間36円（中間18円、期末18円）、配当性向32.7%予想。なお2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報開示を実施し、2033年までにScope1+2のCO2排出量を2021年度比30%削減する目標を設定。人的資本では女性採用比率25%以上を目標（2025年度実績16%）、有給休暇取得率74%（目標70%以上）を達成しており、2026年6月にサステナビリティ推進室を新設し体制を強化する。
最終更新: 2026年6月22日