株式会社アクシス

IT技術の急速な進化への対応が不十分な場合、または景気低迷による顧客企業のIT投資減少が生じた場合、受注が減少し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は日々進化するIT技術への対応を継続しながら事業活動を拡大してきたが、技術革新のスピードに追随できないリスクが存在する。

当社は労働者派遣法（許可番号：派13-040363、有効期限2030年9月30日）をはじめとする法規制の適用を受けており、欠格事由該当や関係法令違反の場合には事業停止・許可取消しを命じられる可能性がある。また、法令の制定・改正・解釈変更が生じた場合にも事業活動に影響が及ぶリスクがある。当社は法令遵守に努めているが、規制環境の変化は事業継続に直接的な影響を与え得る。

競合他社のサービス力向上や価格競争の激化により、当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下を招く可能性がある。当社は企画力・提案力・人材力の強化、ニアショア開発・ビジネスパートナー活用による競争力強化、付加価値の高いサービス提供に取り組んでいるが、IT業界における競争環境は引き続き厳しい状況にある。

当社は金融関連分野向けのシステム開発・大規模プロジェクト管理に強みを持つ一方、同分野への依存割合が高い状態にある。金融業界の動向悪化や投資抑制が生じた場合、経営成績・財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。公共分野等への取引拡大により依存度低減を図っているが、分散は道半ばの状況にある。

当事業年度の売上高に占める大手システムインテグレーター上位3社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、BIPROGY株式会社及びそのグループ会社）の割合は38.7％に達しており、特定顧客への依存度が高い。これらの顧客が事業方針を変更した場合、当社の経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。他顧客との取引拡大により依存度低減に努めているが、現状では集中リスクが残存している。

当社は作業工程に基づくコスト予測と適正利益を加味した見積りによりプロジェクト採算管理を行っているが、想定外事象による追加コストの発生や、過失による納期遅延・システム不具合に起因する損害賠償が発生した場合、採算が大幅に悪化する可能性がある。採算悪化に加え、社会的信用の低下も招くリスクがあり、経営成績・財政状態への影響が懸念される。

当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着・育成が事業継続の根幹をなす。計画どおりに人材確保・育成が進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、サービス品質の低下や受注能力の減退を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT人材の需給逼迫が続く市場環境下では、このリスクの重要性は高い。

当社は業務上多くの機密情報・個人情報を取り扱っており、ISO/IEC27001（東京本社：IS 557224、有効期限2028年3月9日／福岡支店：IS 649173、有効期限2028年11月28日）およびプライバシーマーク（第17001300(07)号、有効期限2026年9月17日）を取得し情報管理の徹底を図っている。しかし、何らかの理由で機密情報・個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役会長執行役員CEO小倉博文氏が当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式除く）の44.64％を保有しており、議決権が特定個人に集中している。同氏が安定株主として少数株主利益にも配慮する方針を有しているものの、何らかの事情により同氏の保有株式が減少した場合、株式市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社は事業規模拡大・収益源多様化を目的としてM&Aを事業展開の選択肢の一つとして位置づけているが、当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性がある。子会社化後の業績悪化やのれんの償却・減損が発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。M&Aの実行にあたっては投資効果の慎重な見極めが求められる。