ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外3名、社外比率50%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名・報酬委員会（諮問機関）を設置し、当事業年度6回開催。取締役会は年20回開催、全取締役が全回出席。2026年3月総会後は取締役7名（社外3名）、監査役4名（全員社外）に移行予定。
リスク管理
「リスク管理が経営の最重要課題の一つ」とする基本方針を制定し、リスク管理委員会を設置。リスク所管責任者とリスク管理責任者が網羅的・体系的にリスクを管理し、回避・軽減・移転等の事前措置を講じる体制を整備。コンプライアンス委員会・内部通報制度・内部監査部との連携も確立している。
株主還元
累進配当方針を継続。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり57円（期末一括）で、前期実績46円から23.9%増配。配当性向40%以上を目標とする新中計「Go Beyond」方針に変更なし。後発事象として取締役3名への譲渡制限付株式1,500株（処分価額1株1,496円）を2026年4月に処分。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、累進配当を導入。中期経営計画「Go Beyond」（2026年2月策定）に基づき配当性向40%以上への引き上げ方針。2025年12月期実績は1株当たり46円（第2四半期末0円＋期末46円）。2026年12月期予想は1株当たり57円（第2四半期末0円＋期末57円）で前期比11円増配。業績予想からの修正なし。なお、取締役（社外取締役を除く3名）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2026年4月23日に自己株式1,500株（1株1,496円、処分総額2,244千円）を処分。
ESG
人材を持続的競争優位の源泉と位置づけ、「次世代デジタル人材の育成」と「働き続けたい環境づくり」を方針に掲げる。2029年までに人材投資累計30億円・各種資格取得目標を設定。健康経営優良法人（銀の認定）・くるみん認定を取得。男性育児休業取得率100%、年次有給休暇平均取得10.6日を達成。サステナビリティのリスク・機会は取締役会が監督し、対応成果を役員報酬に反映する仕組みを整備。
最終更新: 2026年3月19日