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マーケティングクラウド事業

BtoB向けMAを核とする統合マーケティング支援SaaSセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期中間期)1,222百万円1,137百万円(前中間連結会計期間)
セグメント営業利益(2026年12月期中間期)430百万円94百万円(前中間連結会計期間)
セグメント営業利益率(2026年12月期中間期)35.2%8.3%(前中間連結会計期間)
ストック型売上(2026年12月期中間期)1,012百万円-
フロー型売上(2026年12月期中間期)210百万円-
契約アカウント数(期末)888アカウント(前期末比55.5%増)901アカウント(2026年12月期第1四半期末)

事業詳細

主にBtoB企業に対し、『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援を提供する。年間利用契約に基づくストック型売上(サブスクリプション)と、初期導入・コンサルティング等のフロー型売上(プロフェッショナル)で構成。連結子会社Innovation X SolutionsのList Finder(LF)、株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』も本セグメントに包含される。

直近の概況

ストック型売上が堅調、利益率が大幅改善し営業利益430百万円

最重点方針であるストック型売上(サブスクリプション)が1,012百万円と順調に推移し、フロー型売上210百万円と合わせセグメント売上高は1,222百万円となった。採用抑制・AI活用・広告宣伝費見直し等によるコスト管理徹底の効果でセグメント営業利益は430百万円、利益率は35.2%へ大幅改善した。契約アカウント数はSMPアカウントの増加とLFアカウントの新規加算により888アカウント(前期末比55.5%増)となった。なお2025年12月期は決算期変更に伴う14ヶ月変則決算のため、対前年同期比は開示されていない。

主要プロダクト

platform
SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)

MA・CMSのシステム利用料、MRR(月額契約金額)、従量課金、有償保守サービス、年間契約BPOサービス等から構成される中核プロダクト。

product
List Finder(LF)

LFアカウントの新規加算により契約アカウント数の拡大に寄与しており、マルチプロダクト体制の柱の一つ。

product
SHANON vibit CMS cloud

MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等を提供。

platform
ZIKU(メタバースイベントプラットフォーム)

システム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等を提供し、マーケティングクラウド事業の一部を構成。

service
マーケティングコンサルティング・BPOサービス

MA・CMS導入に付随するコンサルティング、BPOサービス等をフロー型売上(プロフェッショナル売上)として提供。

成長ドライバー

  • ストック型売上(サブスクリプション)の継続的積み上げ:中間期に1,012百万円を計上し、契約アカウント数は888件(前期末比55.5%増)へ拡大
  • 徹底したコスト管理と運用効率向上による利益率の大幅改善:中間期セグメント営業利益率35.2%を達成(前中間期8.3%から大幅上昇)
  • Innovation X Solutions(IXS)連結化によるマルチプロダクト体制:List Finderの収益寄与とアカウント基盤拡大
  • MA市場・メール配信市場の継続成長:富士キメラ総研によるMA(SaaS)分野の年平均成長率3.4%、メール配信プラットフォーム分野4.9%(2025〜2030年度見込み)
  • 生成AI技術を活用した新機能実装:AI活用による新機能実装・UI/UX改善を継続的に推進し、業務効率化支援とプロダクト付加価値向上を図る
  • クラウドサービス市場の拡大:令和7年8月末時点でクラウドサービス利用企業割合が83.5%(前年80.6%)に拡大し、資本金規模を問わず利用率が拡大傾向

リスク

  • フロー型売上(プロフェッショナル)の構造的縮小リスク:大型コンサルティング案件の動向次第で回復に時間を要する可能性
  • 国内MA市場の競争激化:国内外競合の乱立によるシェア争い激化、リプレイス需要取り込みが不可欠
  • IXS連結効果の不確実性:アカウント数の変動(中間期末888件は第1四半期末901件から減少)を含め、統合シナジーの実現規模は継続的なモニタリングが必要
  • 生成AI技術の急速進展への対応:競合他社のAI実装加速により、製品競争力維持に継続的な開発投資が必要
  • 親会社(株式会社イノベーション)との関係に伴うガバナンスリスク:独立性確保の実効性が問われる
  • 決算期変更に伴う比較困難性:2025年12月期が14ヶ月の変則決算であるため、対前年同期比較ができず成長トレンドの把握に注意が必要

最終更新: 2026年8月14日