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マーケティングクラウド事業

BtoB向けMAを核とする統合マーケティング支援SaaSセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期)636百万円513百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益(2026年12月期第1四半期)237百万円△5百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益率(2026年12月期第1四半期)37.2%-(損失)
ストック型売上(2026年12月期第1四半期)516百万円参考値なし(比較対象期間相違)
フロー型売上(2026年12月期第1四半期)120百万円参考値なし(比較対象期間相違)
契約アカウント数(期末)901アカウント571アカウント(2025年12月期末)

事業詳細

主にBtoB企業に対し、『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援を提供する。年間利用契約に基づくストック型売上(サブスクリプション)と、初期導入・コンサルティング等のフロー型売上(プロフェッショナル)で構成。連結子会社Innovation X SolutionsのList Finder(LF)、デジタル広告・コンサルティング、メタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』も本セグメントに包含。

直近の概況

LF加算でアカウント数急増、ストック型売上順調・大幅黒字転換

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、マーケティングクラウド事業の売上高は636百万円、営業利益は237百万円と大幅な黒字を計上。前第1四半期(2025年12月期第1四半期)は5百万円の営業損失であったが、採用抑制・AI活用による人件費抑制、広告宣伝施策見直し等の徹底したコスト管理により収益性が劇的に改善。契約アカウント数はSMPアカウントの増加に加えLFアカウントが新たに加算され、前期末比57.8%増の901アカウントに拡大。ストック型売上は516百万円と最重点方針として順調に推移。

主要プロダクト

platform
SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)

年間利用契約に基づくサブスクリプション型SaaS。イベント管理・リード管理・メール配信・スコアリング等を統合提供。2026年2月に新UI・AI支援機能を実装した大幅リニューアルを実施。

product
List Finder(LF)

中小企業向けMAサービス。2026年12月期第1四半期より契約アカウント数の集計に加算され、期末アカウント数の増加に寄与。

product
SHANON vibit CMS cloud

Webサイト・ランディングページ管理を支援するCMSサービス。システム利用料・有償保守サービスを提供。

platform
ZIKU(メタバースイベントプラットフォーム)

メタバース空間でのイベント開催を支援するプラットフォーム。システム利用料・従量課金・初期導入サービス・BPOサービス等を提供。

service
マーケティングコンサルティング・BPOサービス

初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等のフロー型売上を構成するプロフェッショナルサービス群。

成長ドライバー

  • ストック型売上(サブスクリプション)の継続的積み上げ:LFアカウント加算により契約アカウント数が901件(前期末比57.8%増)へ大幅拡大
  • コスト構造改革による利益率の大幅改善:採用抑制・人員有効活用・AI活用・広告宣伝費見直しにより第1四半期営業利益率37.2%を達成
  • Innovation X Solutions(IXS)連結化によるマルチプロダクト体制:List Finderの収益が本格寄与し、アカウント基盤の拡大に貢献
  • MA市場の継続成長:富士キメラ総研によるMA(SaaS)分野の年平均成長率3.2%(2024〜2029年度)、メール配信プラットフォーム分野は8.2%の成長率見込み
  • 生成AI技術を活用した新機能実装:AIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善を継続的に推進し、顧客の業務効率化支援およびプロダクトの付加価値向上を図る
  • クラウドサービス市場の拡大:令和6年8月末時点でクラウドサービス利用企業割合が80.6%(前年77.7%)に拡大し、TAMの継続的拡大が見込まれる

リスク

  • フロー型売上(プロフェッショナル)の構造的縮小:広告事業譲渡・大型コンサルティング案件収束により、フロー型売上の回復に時間を要する可能性
  • 国内MA市場の競争激化:国内外競合の乱立によるシェア争い激化、リプレイス需要取り込みが不可欠
  • IXS連結効果の不確実性:統合シナジーの実現時期・規模は未確定であり、アカウント数増加が収益に直結するかは継続的なモニタリングが必要
  • 生成AI技術の急速進展への対応:競合他社のAI実装加速により、製品競争力の維持に継続的な開発投資が必要
  • 親会社(株式会社イノベーション、持分56.71%)との利益相反リスク:広告事業譲渡先が親会社子会社であり、独立性確保のガバナンス体制の実効性が問われる
  • 前期比較の困難性:2025年12月期が14ヶ月の変則決算であるため、対前年同期比の正確な評価が困難であり、成長トレンドの把握に注意が必要

最終更新: 2026年3月27日