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株式会社シャノン

3976・東証グロース・情報通信業

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株式会社シャノン3976

事業内容

株式会社シャノンは「マーケティングの再現性で世界を変える」をミッションに掲げ、BtoB企業向けマーケティングオートメーション（MA）の国産パイオニアとして事業を展開する。主力製品『SHANON MARKETING PLATFORM（シャノンMA）』を核に、CMS、SFA、BPOサービスをワンストップで提供するマーケティングクラウド事業（売上高2,599百万円）と、大規模展示会・イベントの開催・運営を支援するイベントクラウド事業（売上高610百万円）の2セグメントで構成される。

2025年12月にはList Finderを提供するInnovation X Solutions（IXS）を連結子会社化し、製品ラインナップを拡充。製造・金融・ITなど多岐にわたる業種の企業が主要顧客層であり、ITreview Grid Awardで24期連続最高位「Leader」を受賞・殿堂入りを果たすなど高い顧客満足度を誇る。

ビジネスモデル

収益の中核はMAおよびCMSの年間利用契約（サブスクリプション）で、2025年12月期末のMRRは141百万円。ストック型売上2,054百万円がマーケティングクラウド事業売上の約79%を占め、安定的な収益基盤を形成する。

これに初期導入・コンサルティング・BPOサービス等のフロー型売上544百万円が加わる。イベントクラウド事業はイベント開催ごとのシステム提供・アウトソーシングによる単年度収益を創出し、主力のサブスクリプション事業への投資原資を補完する構造となっている。

企業の強み

ITreview Grid Awardにおいて24期連続で最高位「Leader」を受賞し殿堂入りを果たしている。2011年のSHANON MARKETING PLATFORMリリース以来、国産MAのパイオニアとして高い顧客満足度と信頼を蓄積。

2025年12月期末の契約アカウント数は571件（前期末比2.9%増）と着実に拡大している。

2025年12月期末のMRRは141百万円、ストック型売上は2,054百万円でマーケティングクラウド事業売上の約79%を占める。年間契約更新を前提とするサブスクリプションモデルにより、売上の可視性と安定性が高く、既存顧客へのクロスセル・アップセルの土台となっている。

採用抑制・人員有効活用・広告宣伝費見直し・不採算事業整理（のれん償却費：前期59百万円→当期13百万円）により、マーケティングクラウド事業の営業利益率は前期7.7%から当期16.9%へ大幅改善。グループ全体でも4期連続赤字から2025年12月期に営業利益121百万円の黒字転換を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高744百万円・営業利益174百万円・親会社株主帰属純利益159百万円を計上し、前第1四半期（営業損失50百万円、純損失159百万円）から劇的に改善した。通期予想（売上高3,000百万円・営業利益350百万円）に対し、第1四半期時点で営業利益の約49.8%を達成しており、通期計画の達成確度は高い。

ただし、イベントクラウド事業は季節性があるため、下半期の進捗確認が引き続き重要である。

2026年3月30日の定時株主総会決議に基づき、資本金984百万円・資本準備金729百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えた上で繰越利益剰余金の欠損補填を実施。この結果、利益剰余金は145百万円のプラスに転換し、自己資本比率は前期末49.2%から60.9%へ改善した。

財務健全性の回復は評価できるが、資本金が100百万円に圧縮されたことによる対外的な信用力への影響は引き続き注視が必要である。

契約アカウント数901件（前期末比57.8%増）はLFアカウント加算による一時的な押し上げ効果を含む。今後はオーガニックな純増ペースの確認が重要であり、解約率（チャーンレート）の開示が求められる。

また、親会社との関係に起因するガバナンスリスクや、少数株主保護の観点は依然として投資家が留意すべき課題である。クラウドサービス市場の拡大という外部要因の追い風がある一方、MA市場の競争激化による価格圧力も外部リスクとして存在する。

成長戦略

AI実装・IXS連結・ターゲット拡大によるMA市場シェア拡大と収益性の持続的向上

最重点方針としてストック型売上の拡大に取り組み、2026年12月期第1四半期のストック型売上は516百万円と順調に推移。契約アカウント数901件（前期末比57.8%増）の基盤を活かし、ARPUの向上とチャーン抑制により安定収益基盤を拡大する。

生成AI技術を活用した新機能の実装やUI/UXの改善を継続的に推進し、顧客の業務効率化支援とプロダクトの付加価値向上を図る。社内業務においてもAIを積極活用し、採用抑制を補いながら生産性を向上させるコスト管理にも貢献している。

Innovation X SolutionsのList Finderを加えたマルチプロダクト体制により、SMPとLFの相互送客・クロスセルを推進。LFアカウントの加算により契約アカウント数が大幅拡大しており、マーケティングクラウド事業の売上高636百万円・営業利益237百万円（営業利益率37.2%）を達成した。

採用抑制・人事異動・AI活用・広告宣伝施策見直し・不採算事業整理を通じた徹底したコスト管理を継続。2026年12月期第1四半期の販管費は354百万円と前第1四半期比23.5%削減を実現し、営業利益率23.4%を達成。構造改革の成果が数値に明確に表れている。

最終更新: 2026年7月17日