事業内容
株式会社イムラは1950年創業の封筒・パッケージ専業メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。パッケージソリューション事業（封筒製造販売・軽量ECパッケージ等）を主力に、メーリング＆デジタルソリューション事業（DM発送代行・BPO・データプリント等）、その他（医療機関向け印刷物・包装・海外事業）の3セグメントで構成される。
主要顧客は通信・電力・金融機関・官公庁・通販事業者等で、国内複数工場とベトナム子会社（SONGLAM）を含む6社体制で事業を展開する。2026年1月期の連結売上高は21,831百万円。
ビジネスモデル
パッケージソリューション事業では自社工場での封筒・包材製造と販売を一体運営し、内製化推進による外注加工賃抑制でコスト競争力を確保する。メーリング＆デジタルソリューション事業では封入・梱包・発送代行・データプリント・キャンペーン事務局等のBPOサービスを提供し、顧客の業務プロセスを受託することで継続的な収益を獲得する。
官公庁・通販・金融機関等の安定顧客基盤が収益の下支えとなっている。
企業の強み
1960年のプラマド封筒自社開発を皮切りに、サイドシーム封筒（1977年）、エンボス封筒（米国TENSION INTERNATIONAL社技術導入、1998年）など独自製品を継続的に市場投入。70年超の製造ノウハウと複数工場体制（奈良新庄・相模原・都城・御所・筑波等）が参入障壁を形成している。
住民向けサービス通知・選挙関連等の官公庁需要が業績の下支えとして機能。通販市場は1998年度以来2023年度まで25年連続拡大（公益社団法人日本通信販売協会調査）しており、軽量ECパッケージ商材の投入により成長市場への取り込みを進めている。
2026年1月期末の自己資本比率は70.9%（前期比7.8ポイント低下も依然高水準）、純資産は16,758百万円。新工場建設に伴う短期借入金増加（2,090百万円増）があったものの、財務基盤は堅固であり、中長期的な設備投資余力を保持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期20,234百万円→2026期21,831百万円と緩やかな拡大基調を維持。2027年1月期第1四半期は5,523百万円（前年同期比2.1%減）と微減。
一方、営業利益は2023期1,421百万円をピークに低下が続き、2026期は1,137百万円。2027年1月期第1四半期は236百万円（前年同期比53.8%減）と急落した。
主因は奈良新庄第2工場稼働に伴う減価償却費の急増（前年同期比89百万円増）と、前期受託の官公庁需要（国勢調査等）の剥落。外部環境として郵便料金改定による郵便取扱数量の減少も逆風。
通期予想は売上高22,500百万円（前期比3.1%増）・営業利益700百万円（前期比38.4%減）で据え置き。
成長戦略
「IMURA VISION 2030 StageⅡ」のもとECパッケージ・BPO・海外展開で成長基盤を構築
通販市場の継続的拡大（1998年度以来2024年度まで26年連続拡大）と脱プラスチックの流れを受け、軽量ECパッケージ・包材商材の開発・拡販を推進。2027年1月期第1四半期においても商品パッケージの売上拡大が進んでいることが確認されている。
2026年2月に奈良新庄第2工場が稼働開始し、西日本地区のパッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約。生産能力増強と顧客対応力向上を図るが、現時点では償却費負担増が先行し収益を圧迫している。
紙とデジタルの融合サービス展開・内製化推進による外注費抑制・新規案件獲得を通じた収益基盤の強化を図る。2027年1月期第1四半期は官公庁需要剥落と大口案件手控えが重なり営業利益4百万円と事実上消滅しており、回復が急務。
海外子会社において新規取引先の開拓を推進するとともに、事業基盤再構築の取組みを継続。2027年1月期第1四半期にその他セグメントが営業利益24百万円と黒字転換しており、再構築効果が一定程度顕在化している。
最終更新: 2026年7月17日